― 14 ―

別紙３

（３）雇用保険臨時特例法
新型コロナ禍に対応するため、一般会計からの任意繰入及び雇用調整助成金等に係る一般会計負担について、令和4年度末まで可能とする。

③ 求職者支援制度
雇用保険被保険者以外に対するセーフティネット機能を強化する観点から、令和4年度以降当分の間、国庫負担を本則（1/2）の10%
（現行）から55％とする。

② 育児休業給付等
同給付の収支状況等を踏まえ、現行の国庫負担を令和６年度末まで維持し、本則（1/8）の10%とする。

（注2）但し、雇用保険料が本則（0.8％）以上である場合若しくは次年度に本則となる見込みである場合又は積立金の状況や雇用保険財政
の状況に照らして必要と認める場合に限る。なお、本項に基づき負担した額は、（注１）の弾力倍率の計算に含めることとする。

（ⅱ）予算で定めるところにより、失業等給付等に要する費用の一部を国庫が負担することができることとする。

（ⅰ）雇用保険の財政状況及び雇用情勢に応じた国庫負担とするため、以下のとおりとする。
イ 労働保険特別会計雇用勘定の財政状況及び雇用情勢が一定の基準（注1）に該当する場合：現行の本則（1/4等）
ロ 上記以外の場合：現行の本則の10%
（注1）前々年度の各月における基本手当の受給者実人員の平均が70万人以上 かつ 前々年度の弾力倍率が1未満

（２）国庫負担
① 求職者給付

（１）雇用保険料
令和4年度に限り、失業等給付の雇用保険料を本則（0.8％）から引下げ、4月から9月は0.2％、10月から令和5年3月は0.6％とする。

雇用保険制度については、「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」（令和3年11月19日閣議決定）等を踏まえ、令和4年度以降の雇用
保険制度の安定的な財政運営を図り、セーフティネット機能を十分に発揮するため、以下のとおりとする。

雇用保険財政（令和４年度における保険料率及び国庫負担等）