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等

（注１）増収額は、軽減税率制度による減収影響を除いている。
（注２）使途に関しては、総合合算制度の見送りによる4,000億円を軽減税率制度の財源としている。

・高齢化等に伴う自然増を含む安定財源が確保できていない既存の社会保障費

○後代への負担のつけ回しの軽減

・診療報酬、介護報酬、年金、子育て支援等についての物価上昇に伴う増

○消費税率引上げに伴う社会保障４経費の増

・年金生活者支援給付金の支給

・難病・小児慢性特定疾病への対応

・医療・介護保険制度の改革

・医療・介護サービスの提供体制改革

・子ども・子育て支援新制度の着実な実施

・高等教育の無償化

・幼児教育・保育の無償化

○社会保障の充実

5.8兆円

0.63兆円

4.01兆円

3.5兆円

《増収額計：14.3兆円》

（平成24・25年度の基礎年金国庫負担割合２分の１の差額に係る費用を含む）

○基礎年金国庫負担割合２分の１

〈令和４年度消費税増収分の内訳〉（公費ベース）

令和４年度の消費税増収分の使途について