割額を１／２に減額した保険者に対し、その減額相当額を公費で支援する制度を
施行。
医療情報化支援基金 735 億円（公費）
－ 医療保険のオンライン資格確認等の普及促進及び令和５年１月からの電子処方
箋の運用開始にあたって、医療機関・薬局のシステム整備を支援するため、医療
情報化支援基金を措置。その際、電子処方箋の運用にあたっては、多剤・重複投薬
の削減や薬剤の適正使用に資するものとする。

④

（２）令和４年度における「新しい経済政策パッケージ」

〇 高等教育の無償化 5,196 億円（３年度：4,804 億円）
－ 少子化に対処するための施策として、消費税率引上げによる財源を活用し、真
に支援が必要な低所得世帯の大学生等に対し、高等教育の無償化を実現するため、
授業料等減免及び給付型奨学金の支給を合わせて措置。

Ⅶ．その他各歳出分野における取組
各歳出分野において、メリハリ付けを行いつつ、必要な予算を措置。

（１）医療
①

②

ドクターヘリの導入促進、ドクターカーの活用促進

76 億円（３年度：75 億円）
－ １県での新規導入を含むドクターヘリの運行に必要な経費を確保するとともに、
ドクターカーの活用促進に向けた検討を開始。
PMDA 審査等勘定運営費交付金 23 億円（３年度：22 億円）
＜その他の事項経費における対応＞
－ 海外査察業務など既存事業を見直したうえで、迅速なワクチン実用化に資する
ガイドライン策定部門や後発医薬品の法令違反を踏まえた製造業者に対する調査
体制の強化を行う。

（２）介護
①

206 億円の内数（３年度：206 億円の内数、公費）
【地域医療介護総合確保基金（介護従事者確保分）】
－ 地域医療介護総合確保基金（介護従事者確保分）における事業メニューとして
以下のものを追加。
・高齢障害者の介護保険サービスの円滑な利用に向けた仕組みである「共生型サ
ービス」について、その普及促進のために必要な取組を支援
・ICT を活用した事業所の業務効率化を通じた職員負担軽減（事業所間のケアプラ
ンデータ連携や文書量半減を実現する ICT 導入への支援を拡充）
介護人材の確保施策の強化

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