多様な精神疾患等に対応できる医療連携体制の構築②

３．認知症
○

認知症は、アルツハイマー病その他の神経変性疾患、脳血管疾患その他の疾患による後天的な脳の機能障害によ
り日常生活に支障が生じる程度にまで認知機能が低下した状態とされ、高齢になれば誰でもなりうる可能性があ

る。
完全な予防法は存在しないが、運動不足、喫煙、孤立、生活習慣病等の潜在的に予防可能な認知症危険因子などが
明らかとなっている。
そのため、認知症については、「認知症になるのを遅らせる」「認知症になっても進行を緩やかにする」ための
「予防」の取組や、早期発見・早期対応、適切な鑑別診断や治療、継続的な相談支援が切れ目なく受けられる体制
を構築していくとともに、認知症医療および認知症ケアの地域連携、認知症に対応できる人材育成、認知症に対す
る正しい理解の普及啓発等を総合的に推進していくことが重要である。
○ こうした観点から、
・ 「認知症施策推進大綱」（令和元年６月18日認知症施策推進関係閣僚会議決定）では、「共生」と「予防」を
車の両輪として、2025年までを対象期間とした施策を総合的に推進
・ 早期発見・早期対応に向けた取組としては、医師を含む複数の専門職が認知症の人のアウトリーチを行い、適
切な医療・介護サービスにつなぐ認知症初期集中支援チームの設置を推進【設置自治体数；1,741（全市町村）（令和元年９
月）】

・

鑑別診断の実施など、地域での認知症医療提供体制の拠点となる「認知症疾患医療センター」については、二
次医療圏域ごとに１箇所ずつ計画的に整備【設置数 基幹型：17 地域型：384 連携型：87
計：488（令和３年10月）】
・ 認知症ケアに携わる医療従事者の人材養成として、各種の認知症対応力向上研修等を実施【認知症サポート医数：
1.1万人、かかりつけ医認知症対応力向上研修：6.8万人、病院勤務の医療従事者に対する認知症対応力向上研修：17.6万人、
看護職員の認知症対応力向上研修：2.2万人（令和３年３月）】

・

若年性認知症の対応については、相談窓口となる「若年性認知症コールセンター」の運営のほか、就労・社会
参加の支援ネットワーク作りを担う「若年性認知症支援コーディネーター」の配置を推進【設置都道府県；47（全都道
府県）（令和元年９月）】

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