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資料9地域で安心して暮らせる精神保健医療福祉体制の実現に向けた検討会の議論の状況について<参考資料> (7 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000195428_00054.html
出典情報 社会保障審議会 障害者部会(第128回  4/25)《厚生労働省》
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精神障害にも対応した地域包括ケアシステムを構成する要素
4.つながりのある地域づくりと社会参加の推進


精神障害にも対応した地域包括ケアシステムにおいて社会参加は、従前から就労とともに、社会参加を推進してきたことのほか、社会参
加の前提として、いかにして社会から孤立しないで済むようにするか、また、孤立している方々が社会とつながりたいときにつながること
ができるかという観点でも仕組みの構築の検討が必要。
○ 社会的な孤立を予防するために重層的な連携による支援体制には、精神障害を有する方等や地域住民が社会的な孤立の危機にあるといっ
た時に地域で孤立しないよう伴走し、支援することや助言等をすることができる機能が求められる。また、普及啓発を通じ地域住民が精神
疾患や精神障害に関する知識を持ち、精神障害を有する方等にとって身近な人が支援の輪に入るといった取組を推進する観点も重要。
○ 地域で居住し「はたらく」ことを支援するためには、障害者総合支援法や介護保険法に基づくマネジメントの枠組みだけではなく、精神
障害を有する方等の思いや感情、生活など多様なものを考慮した上でのマネジメントが重要。

5.当事者・ピアサポーター


重層的な連携による支援体制は、精神障害を有する方等にとって、その意思や選択が尊重され、必要な時に適切な支援が受けられる体制
であることが重要であり、体制構築にピアサポーターや精神障害を有する方等の参画を求めていく。
○ ピアサポーターがピアサポートの特性を活かし、精神障害を有する方等を尊重した支援を実施するだけではなく、精神保健医療福祉に関
わる多職種との協働により専門職等の当事者理解の促進及び意識の変化や支援の質の向上、普及啓発や教育、精神保健相談、意思決定支援
等に寄与することが期待される。
○ 市町村等は日頃からピアサポーターや精神障害を有する方等との意見交換などを通じ、ピアサポーターや精神障害を有する方等が活躍で
きる環境の整備に努めるべきある。

6.精神障害を有する方等の家族


地域においては、未治療や治療中断、ひきこもりやメンタルヘルスの不調等様々な要因により、当事者、家族がともに孤立しているとい
う課題がある。市町村等は家族同士の交流の機会や場を提供するなど、家族支援に対し更なる取組の推進を図ることも重要。また、精神障
害を有する方等に関わる精神保健医療福祉の関係者が家族を支援する視点を持つことも必要。
○ 重層的な連携による支援体制は、精神障害を有する方等の家族にとって、必要な時に適切な支援を受けられる体制とすることが重要であ
り、市町村等は協議の場に精神障害を有する方等の家族の参画を推進し、家族のニーズを踏まえた家族支援の体制について話し合い、これ
を踏まえ、わかりやすい相談窓口を設置していく等の取組の推進が求められる。

7.人材育成


市町村における精神保健に関する相談指導等の充実が求められており、精神保健相談に対応できる人材の確保が必要。具体的には、関係
機関と連携しながら精神障害を有する方等の「本人の困りごと等」への相談指導等や伴走し、支援を行うことができる人材や、地域課題の
抽出及び課題の解決に向けて、協議の場で関係者と協働できる人材の育成が求められている。
○ 精神障害を有する方等を支援する者を育成する観点と、地域住民とともに学び合い地域づくりを推進する「その生活圏の人づくり」の観
点から、地域で必要な人材をイメージし、地域の関係者と共有することが重要。そのため、人材育成に係る仕組みづくりにおいては、企画
立案の段階から、保健・医療・福祉等関係者、居住支援関係者、当事者、ピアサポーター、家族等が協働していくことが重要。
○ 介護・高齢者福祉、生活困窮者支援、児童福祉や母子保健、教育、労働、住宅等、市町村の行う各相談業務あたる職員に対する精神疾患
や精神障害に関する知識や対応力の向上を図る研修も必要。

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