院内感染対策中央会議提言 -抄○

平成23年に、院内感染防止対策の推進に当たっての参考として、院内感染対策中央会議による提言が取りまと
められた。
平成23年２月８日厚生労働省医政局指導課事務連絡

１ はじめに
・・・個々の医療機関における日常的な実効ある感染制御の取り組みとともに、地域の医療機関等でネットワークを構築し、院内感染発生時にも各医
療機関が適切に対応できるよう相互に支援する体制の構築が重要である。
２ 通常時の対応
（１）医療機関内における対応
１）医療機関における院内感染対策の組織体制について
・・・医療機関内の院内感染対策は、・・・基本となる標準的予防策が確実に行われる必要がある。そのためには、医療機関内の各部署から院内
感染に係る情報が院内感染対策委員会に報告され、院内感染対策委員会から状況に応じた対応策が現場に迅速に還元されなければならない。
また、医療機関内の管理者は、実働部隊である感染制御チームが円滑に活動できるよう、感染制御チームの院内での役割と位置づけを明確化し、
医療機関内の業務従事者からの理解と協力が得られる環境を整える必要がある。
２）感染制御チームについて
病床規模の大きい医療機関（目安として病床が300床以上）における感染制御チームによる定期的なラウンドは、可能な限り１週間に１度以上の
頻度で感染制御に携わる医師、看護師、検査技師、薬剤師のうち少なくとも２名以上の参加の上で行うことが望ましい。
（略）
中小規模の医療機関（目安として病床が300床未満）におけるラウンドでは、マンパワーが少ない傾向がみられるため、看護師が１人でラウンド
することが多く、医師等に意見することに苦慮するケースも存在する。些細な問題についても管理者や地域のネットワークに参加する医療機関の専
門家等に相談し、支援を受けることができる体制を確立することが必要である。
（２）医療機関間の連携について
・・・緊急時に地域の医療機関同士が速やかに連携して各医療機関の対応への支援がなされるよう、医療機関相互のネットワークを地域において構
築し、日常的な相互の協力関係を築くことが必要である。その際、地域のネットワークの拠点の医療機関として、大学病院や国立病院機構傘下の医療
機関、公立病院等地域における中核医療機関、あるいは学会指定医療機関等が中心的な役割を担う必要がある。
３ 院内感染発生時の対応
（１）医療機関内での対応
・・・院内感染対策を実施した後、・・・速やかに通常時から協力関係にある地域のネットワークに参加する医療機関等の専門家に感染拡大の防止
に向けた支援を依頼することが必要である。
（２）医療機関間の連携と支援
院内感染が発生した医療機関から依頼を受けた地域のネットワークに参加する医療機関等の専門家は、当該医療機関が策定した院内感染対策の内容
や実施方法について助言し支援を行うことが求められる。

107