中小病院における薬剤耐性菌アウトブレイク対応ガイダンス -抄- ②
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本ガイダンスにおいても、平時からの地域での関係構築を行うことなどについて言及されている。
令和元年７月25日厚生労働省健康局結核感染症課、医政局地域医療計画課事務連絡

2) 地域（保健所・地方衛生研究所・医療機関・感染管理専門家等）との関係構築
＜施設管理者が実施する項目＞
. 施設管理者自身が、地域の医療機関、地域の感染管理専門家、地域のネットワーク、看護協会・薬剤師会・臨床衛生検査技師会等の関係団体、保健所等の関
係団体が企画する感染管理勉強会・講演会、施設毎のカンファレンス、感染対策関連の連絡会等への参加を通して、地域の医療機関、地域の感染管理専門家、
保健所、地方衛生研究所、地方感染症情報センターとの顔の見える関係を築いておく。
. 地域において開催される感染管理の研修会に、感染対策担当者を積極的に参加させることにより研鑽の機会を与える。
. 感染対策担当者が、地域の薬剤耐性菌検出状況の情報に触れることができるよう、地域の医療機関、地域の感染管理専門家、保健所、地方衛生研究所、地方
感染症情報センターとの関係づくりに積極的に取り組む。
＜感染対策担当者が実施する項目＞
. 地域の医療機関、地域の感染管理専門家、地域のネットワーク、看護協会・薬剤師会・臨床衛生検査技師会等の関係団体、保健所、地方衛生研究所等の関係
団体が企画する感染管理勉強会・講演会、施設毎のカンファレンス、感染対策関連の連絡会等で顔合わせした後も、関係者と連絡を取り合うようにする。
. 感染症発生動向調査の届出等、機会がある毎に保健所、地方衛生研究所、地方感染症情報センターとの顔の見える関係の構築に心がける。
1-1-2. 調整・リスク評価（アウトブレイク探知）
1) 院内における対応
＜施設管理者が実施する項目＞
. 検出された対象病原体の原因が持ち込みか院内伝播かに関わらず、また保菌か感染症かに関わらず、院内で適切な拡大防止策をとる。
. 可能な限り早い段階より地域の感染管理専門家や保健所・地方衛生研究所・地方感染症情報センターの支援を受け、感染対策担当者とともに、院内での感染
拡大の可能性について、リスク評価を実施する。なお、リスク評価注は、状況の変化に合わせて繰り返すことが重要である。
2) 地域（保健所・地方衛生研究所・医療機関・感染管理専門家等）との連携
＜施設管理者が実施する項目＞
. 地域の感染管理専門家や保健所・地方衛生研究所・地方感染症情報センターの支援のもと、院外への感染拡大の可能性について、感染対策担当者とともに、
リスク評価を行い、その結果に基づき必要な対策をとる。
1-2. 検査・サーベイランス（平時の備えからアウトブレイクの探知まで）
＜施設管理者が実施する項目＞
. 院内で発熱や下痢の患者が出た場合は、「抗菌薬適正使用」に記載されている検体検査を実施するよう、医師等への十分な周知とともに、資材（例：検体採
取容器）の確保などの体制整備を行う。
. 対象病原体が検出された場合は、感染対策担当者から適宜報告を受けながら、院内の関係部局へ連絡する。また、必要に応じ全職員への周知及び保健所や地
域の感染管理専門家への相談等について、感染対策担当者の活動を支援する。病原体に関する事項は、保健所を介して地方衛生研究所に相談することも考慮す
る。
＜感染対策担当者が実施する項目＞
. 細菌学的検査を外部委託している場合は、薬剤感受性検査に関する詳細な契約内容（薬剤感受性の実施、薬剤耐性の判定、薬剤耐性菌を検出するための追加
試験の可否、など）を確認し、検査体制を整えておく。外部委託会社と相談し、これらの対象病原体検出時に感染対策担当者がアラートを受け取る仕組みを持
つこと、及び定期的に集計結果を還元して貰う仕組みを持つことが望ましい。これらの整備は地域の医療機関、地域の感染管理専門家、保健所、地方衛生研究
所と適宜意見交換しながら進めることが望ましい。

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