コロナ・感染症対策に係る課題と論点
○ 感染防止対策加算を届け出ている医療機関の割合は、届け出ている入院料によって、ばらつきがあった。また、病床規
模ごとでみると、病床規模が大きい方が感染防止対策加算の届出割合は高くなっていた。
○ 感染防止対策加算２を届け出ているが、加算１を届け出ていない医療機関について、加算１を届け出ることができない理
由をみると、「専従として従事できる医師や看護師がいない」「感染管理の経験５年以上かつ研修を修了した看護師がいな
い」という理由が多かった。
○ 感染防止対策加算を届け出ていない医療機関について、加算２を届け出ることができない理由をみると、「専任の医師
等がいない」「加算１の医療機関が主催するカンファレンスへの参加が困難」という理由が多かった。
○ 感染管理認定看護師や感染症看護専門看護師は、新型コロナウイルス感染症対策においても、中心的な役割を果たし
ており、他の医療機関に赴き、感染防止対策を支援した例がある、という指摘があった。
○ 「院内感染対策中央会議提言」等において、「医療機関相互のネットワークを地域において構築し、日常的な相
互の協力関係を築くことが必要」とされているほか、地方自治体においても、「保健所及び地方衛生研究所を含
めた地域における院内感染対策のためのネットワークを整備し、積極的に支援すること」とされている。
○ 医療機関医師のヒアリングにおいては、感染症対応における基幹病院が、その他の医療機関に対して助言を行
う体制を構築すること、保健所との連携の強化、診療所における取組みの促進が重要、という指摘があった。
〇 毎年度、各種の医療機関を対象とした、院内感染対策講習会が開催されている。
〇 感染防止対策加算１において、「院内感染対策サーベイランス（JANIS）等、地域や全国のサーベイランスに参
加していること」を要件としている。JANISのほか、2019年１月に開始した、J-SIPHEについても、各地域におけ
る活用が進んでいる。

【論点】
○ 新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の特例的な取扱いについて、算定件数等の検証を踏まえ、今後の
評価の在り方についてどのように考えるか。
○ 感染防止対策加算について、新型コロナウイルス感染症の拡大下において果たした役割も踏まえつつ、新興感
染症等に対する対策を強化するとともに、地域における医療機関間の連携の強化も含めた取組を進めていく観点
から、評価の在り方について、どのように考えるか。

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