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○医療経済実態調査の結果に対する見解について-4-1 (18 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000212500_00125.html
出典情報 中央社会保険医療協議会 総会(第502回  12/3)《厚生労働省》
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1. 医療機関別・開設者別 損益差額率の経年変化
(2)一般病院の開設者別
R元年6月

R2年6月

R3年6月

10.0

5.0
0.5
0.0



差 -5.0

率 -10.0




-0.7
-2.3

-0.8

-1.1
-4.7

-5.1

-15.0
-17.9

-18.3

-20.0
医療法人

国立

公立

公的

社保法人

その他

国公立
を除く

全体

全体加重平均

一般病院
R元年6月

1.4

-2.8

-9.9

0.1

-13.4

0.5

0.5

-2.3

-1.5

R2年6月

-1.3

-12.2

-15.9

-4.1

-18.8

-3.3

-3.0

-6.6

-5.7

R3年6月

0.5

-5.1

-17.9

-0.7

-18.3

-2.3

-0.8

-4.7

-1.1

施設数

293

17

111

37

4

129

466

594

594

○ 医療法人は0.5%の黒字であり、R2年同月と比較して1.8ポイント上昇した(R3年6月)。
○ 公的およびその他では、R2年同月と比較して損益差額率が1.0~3.4ポイント上昇した(R3年6月)。
○ 公立では、R2年同月と比較して損益差額率が2.0ポイント低下した(R3年6月)。医業収益が5.3%増加したものの、医業・介護
費用がそれを上回る7.1%増加したことが要因である。
注) 個人の一般病院は、R3年6月賞与の有効回答施設数が2施設未満であったため損益差額が非公開。

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