よむ、つかう、まなぶ。

MC plus(エムシープラス)は、診療報酬・介護報酬改定関連のニュース、

資料、研修などをパッケージした総合メディアです。


○医療経済実態調査の結果に対する見解について-4-1 (26 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000212500_00125.html
出典情報 中央社会保険医療協議会 総会(第502回  12/3)《厚生労働省》
低解像度画像をダウンロード

資料テキストはコンピュータによる自動処理で生成されており、完全に資料と一致しない場合があります。
テキストをコピーしてご利用いただく際は資料と付け合わせてご確認ください。

Ⅲ 費用構造の経年変化
1. 医業・介護費用の構成比率と損益差額率
(1)医療機関別 医業・介護費用の構成比率と損益差額率(H29~R2年度)
給与費

委託費

減価償却費

医薬品費

材料費

その他の費用

損益差額率
(補助金含む)

減価償却費+
損益差額率
(補助金含む)
15.0

120.0

10.0

100.0

5.0

80.0

0.0









-5.0

60.0

-10.0
40.0

-15.0

20.0
0.0

-20.0
H29

H30

R元

R2

H29

全 体

H30

R元

R2

H29

国公立を除く

H30

R元

R2

H29

H30

R元

R2

H29

H30

R元

R2

H29

H30

R元

R2










-25.0

国公立
一般診療所
(医療法人)

一般病院

歯科診療所
(医療法人)

保険薬局
(法人)

その他の費用

11.9

11.9

11.8

12.2

12.2

12.0

11.9

12.1

11.4

11.7

11.3

12.5

19.0

19.4

19.8

20.2

21.5

21.3

21.5

21.3

9.3

9.6

10.2

10.4

材料費

10.2

10.1

10.3

10.6

9.8

9.8

10.0

10.3

11.2

11.0

11.0

11.4

3.8

3.8

4.0

4.2

6.8

7.0

7.4

7.7

-

-

-

-

医薬品費

12.5

12.5

12.9

12.8

11.9

11.8

11.7

11.6

14.0

14.1

15.5

15.7

12.9

12.5

11.5

11.4

0.9

0.9

0.8

0.9

66.0

66.5

63.8

63.5

減価償却費

5.9

5.7

5.6

5.7

5.1

5.0

4.8

4.9

7.8

7.5

7.5

7.7

3.4

3.4

3.8

3.8

4.7

4.3

4.4

4.7

1.0

1.0

1.1

1.1

委託費

6.6

6.7

6.8

7.3

6.0

6.0

5.8

6.2

8.1

8.4

9.1

9.9

4.1

4.3

3.5

3.6

7.1

7.3

7.6

7.6

0.4

0.5

0.4

0.3

給与費

55.8

55.7

55.7

58.3

54.6

54.5

54.8

56.6

58.6

58.6

57.9

62.4

50.6

50.7

51.0

53.0

50.2

50.2

51.6

51.6

16.5

17.1

18.0

18.3

損益差額率
(補助金含む)

-3.0

-2.7

-3.1

0.4

0.3

0.9

0.8

2.7

-11.0

-11.2

-12.3

-5.2

6.1

6.0

6.5

4.2

8.9

9.1

6.6

7.1

6.8

5.4

6.6

6.6

減価償却費+
損益差額率
(補助金含む)

2.9

3.1

2.5

6.1

5.4

5.9

5.6

7.6

-3.2

-3.7

-4.7

2.5

9.6

9.3

10.3

8.0

13.6

13.4

11.0

11.7

7.8

6.4

7.7

7.7

○ 国公立は収益に対する給与費、減価償却費等の割合が高く、高コスト体質である。国公立を除く一般病院と比較して給与費
率、減価償却費率がそれぞれ5.8ポイント、2.8ポイント高い(R2年度)。
○ 一般診療所では、R元年度と比較して給与費率が2.0ポイント上昇した(R2年度)。
○ 歯科診療所では、R元年度と比較して給与費率が同水準であった(R2年度)。
○ 保険薬局では、R元年度と比較して給与費率が0.3ポイント上昇したが、医薬品費率が0.3ポイント低下した(R2年度)。

23