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○医療経済実態調査の結果に対する見解について－４－１ (27 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000212500_00125.html |
| 出典情報 | 中央社会保険医療協議会 総会（第502回 12／3）《厚生労働省》 |
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１． 医業・介護費用の構成比率と損益差額率
（２）一般病院の開設者別 医業・介護費用の構成比率と損益差額率（H29～R２年度）
給与費
委託費
減価償却費
医薬品費
材料費
その他の費用
損益差額率
（補助金含む）
減価償却費+
損益差額率
（補助金含む）
15.0
120.0
10.0
100.0
5.0
80.0
0.0
構
成
比
率
（
％
）
-5.0
60.0
-10.0
40.0
-15.0
20.0
0.0
-20.0
H29
H30
R元
R２
H29
医療法人
H30
R元
R２
H29
国立
H30
R元
R２
H29
公立
H30
R元
R２
H29
公的
H30
R元
R２
H29
社保法人
H30
R元
R２
H29
その他
H30
R元
R２
損
益
差
額
率
（
％
）
-25.0
個 人
一般病院
その他の費用
14.2
13.9
14.2
14.2
10.5
11.5
10.1
11.4
11.6
11.7
11.5
12.7
9.4
9.4
8.0
8.2
10.8
10.3
9.3
8.9
11.8
11.9
11.9
12.2
14.7
14.7
13.0
13.8
材料費
9.0
9.0
9.1
9.4
11.8
11.6
10.2
10.9
11.0
10.8
11.2
11.5
11.0
10.8
11.1
11.2
11.5
11.6
9.2
9.2
9.9
9.9
10.6
11.0
8.1
7.9
8.4
8.5
医薬品費
8.5
8.1
8.9
8.7
14.8
15.0
18.9
18.7
13.8
13.9
14.9
15.1
17.9
17.7
18.7
19.0
14.3
13.9
18.1
18.2
11.7
11.7
10.2
10.1
7.3
7.0
9.5
9.2
2.8
減価償却費
4.0
3.9
4.1
4.1
5.1
4.9
5.7
6.2
8.4
8.1
7.9
8.0
5.8
5.7
5.6
5.7
5.9
5.2
5.9
6.2
5.8
5.6
5.1
5.3
4.0
3.7
2.7
委託費
5.5
5.5
5.5
5.8
6.4
6.7
6.4
7.2
8.5
8.8
9.5
10.4
6.0
5.9
6.1
6.8
7.8
7.7
7.2
7.9
6.4
6.4
6.0
6.3
5.9
5.6
5.9
6.3
給与費
56.3
56.7
56.3
57.8
53.4
52.7
50.4
54.7
59.7
60.0
59.2
63.8
51.3
50.8
50.7
52.1
50.8
50.3
52.1
55.3
55.2
54.9
55.9
58.2
58.1
57.6
55.2
57.3
損益差額率
（補助金含む）
2.6
2.8
1.8
2.3
-2.1
-2.3
-1.7
6.8
-13.0 -13.2 -14.2
-7.3
-1.4
-0.3
-0.2
5.4
-1.2
1.0
-1.8
5.2
-0.9
-0.4
0.3
1.2
2.1
3.6
5.2
2.5
減価償却費+
損益差額率
（補助金含む）
6.6
6.8
5.9
6.4
3.0
2.6
3.9
12.9
-4.6
0.7
4.4
5.4
5.5
11.1
4.7
6.2
4.1
11.3
4.9
5.2
5.4
6.5
6.0
7.3
7.9
5.2
-5.1
-6.3
○ 公立病院では、給与費率が63.8％と依然として高い水準にあり、公的病院の給与費率52.1％と大きな開きがある（R２年度）。
○ 医療法人では、R元年度と比較して給与費率が1.5ポイント上昇したが、医薬品費率が0.2ポイント低下した（R２年度）。
24
（２）一般病院の開設者別 医業・介護費用の構成比率と損益差額率（H29～R２年度）
給与費
委託費
減価償却費
医薬品費
材料費
その他の費用
損益差額率
（補助金含む）
減価償却費+
損益差額率
（補助金含む）
15.0
120.0
10.0
100.0
5.0
80.0
0.0
構
成
比
率
（
％
）
-5.0
60.0
-10.0
40.0
-15.0
20.0
0.0
-20.0
H29
H30
R元
R２
H29
医療法人
H30
R元
R２
H29
国立
H30
R元
R２
H29
公立
H30
R元
R２
H29
公的
H30
R元
R２
H29
社保法人
H30
R元
R２
H29
その他
H30
R元
R２
損
益
差
額
率
（
％
）
-25.0
個 人
一般病院
その他の費用
14.2
13.9
14.2
14.2
10.5
11.5
10.1
11.4
11.6
11.7
11.5
12.7
9.4
9.4
8.0
8.2
10.8
10.3
9.3
8.9
11.8
11.9
11.9
12.2
14.7
14.7
13.0
13.8
材料費
9.0
9.0
9.1
9.4
11.8
11.6
10.2
10.9
11.0
10.8
11.2
11.5
11.0
10.8
11.1
11.2
11.5
11.6
9.2
9.2
9.9
9.9
10.6
11.0
8.1
7.9
8.4
8.5
医薬品費
8.5
8.1
8.9
8.7
14.8
15.0
18.9
18.7
13.8
13.9
14.9
15.1
17.9
17.7
18.7
19.0
14.3
13.9
18.1
18.2
11.7
11.7
10.2
10.1
7.3
7.0
9.5
9.2
2.8
減価償却費
4.0
3.9
4.1
4.1
5.1
4.9
5.7
6.2
8.4
8.1
7.9
8.0
5.8
5.7
5.6
5.7
5.9
5.2
5.9
6.2
5.8
5.6
5.1
5.3
4.0
3.7
2.7
委託費
5.5
5.5
5.5
5.8
6.4
6.7
6.4
7.2
8.5
8.8
9.5
10.4
6.0
5.9
6.1
6.8
7.8
7.7
7.2
7.9
6.4
6.4
6.0
6.3
5.9
5.6
5.9
6.3
給与費
56.3
56.7
56.3
57.8
53.4
52.7
50.4
54.7
59.7
60.0
59.2
63.8
51.3
50.8
50.7
52.1
50.8
50.3
52.1
55.3
55.2
54.9
55.9
58.2
58.1
57.6
55.2
57.3
損益差額率
（補助金含む）
2.6
2.8
1.8
2.3
-2.1
-2.3
-1.7
6.8
-13.0 -13.2 -14.2
-7.3
-1.4
-0.3
-0.2
5.4
-1.2
1.0
-1.8
5.2
-0.9
-0.4
0.3
1.2
2.1
3.6
5.2
2.5
減価償却費+
損益差額率
（補助金含む）
6.6
6.8
5.9
6.4
3.0
2.6
3.9
12.9
-4.6
0.7
4.4
5.4
5.5
11.1
4.7
6.2
4.1
11.3
4.9
5.2
5.4
6.5
6.0
7.3
7.9
5.2
-5.1
-6.3
○ 公立病院では、給与費率が63.8％と依然として高い水準にあり、公的病院の給与費率52.1％と大きな開きがある（R２年度）。
○ 医療法人では、R元年度と比較して給与費率が1.5ポイント上昇したが、医薬品費率が0.2ポイント低下した（R２年度）。
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