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「規制改革実施計画」(令和4年6月7日 閣議決定) (17 ページ)
出典
公開元URL | https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/publication/p_index.html |
出典情報 | 「規制改革実施計画」(令和4年6月7日閣議決定)(6/7)《内閣府》 |
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下「医薬品医療機器等法」という。)
)
(厚生
労働省)
医療保護入院者の病状の報告(精神保健及
び精神障害者福祉に関する法律
(昭和 25 年
法律第 123 号)
)
(厚生労働省)
麻薬小売業者が行う定期届出(麻薬及び向
精神薬取締法(昭和 28 年法律第 14 号))
(厚生労働省)
沖縄精神障害者特別措置医療費の支払請
求(沖縄の復帰に伴う厚生省関係法令の適
用の特別措置等に関する政令(昭和 47 年
政令第 108 号)
)
(厚生労働省)
美容所開設の届出(美容師法(昭和 32 年法
律第 163 号)
)(厚生労働省)
・経済産業省は、保安係員の選任・解任の届
出等(高圧ガス保安法(昭和 26 年法律第
204 号)
)について、令和3年度に行った委
託調査の結果を基に各手続についてデジ
タル化に向けた具体的検討や実証を行っ
た上で、必要な措置を講ずる。
・国土交通省は、土地に関する権利の移転又
は設定後における利用目的等の(変更)届
出(国土利用計画法(昭和 49 年法律第 92
号)
)について、令和3年度に把握した地方
公共団体の届出業務の電子化の状況・実態
を踏まえ、引き続き地方公共団体に対して
必要な調査・照会を行った上で、速やかに
関係団体の意見を聴取の上、e-Gov等
の活用を含め、デジタル化に向けた具体的
検討を行い、必要な措置を講ずる。
・国土交通省は、開発許可申請(都市計画法
(昭和 43 年法律第 100 号))、景観計画区
域内における行為の届出(景観法(平成 16
年法律第 110 号))について、速やかに地方
公共団体に対して必要な調査・照会を行っ
た上で、課題を分析し、e-Gov等の活
用を含め、デジタル化に向けた具体的検討
を行い、必要な措置を講ずる。
・環境省は、高濃度ポリ塩化ビフェニル・低
濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物に係る保
管等の届出(ポリ塩化ビフェニル廃棄物の
適正な処理の推進に関する特別措置法(平
成 13 年法律第 65 号))について、令和3年
度に実施した調査結果を踏まえ、e-Go
v等の活用を含め、デジタル化に向けた具
体的検討を行い、必要な措置を講ずる。
d 総務省は、地方公共団体の入札参加資格
審査申請から見積書の提出、契約の締結や請
求書の提出までの調達に関する一連の手続
が地方公共団体ごとに異なっていることが
地域をまたいで活動する事業者等に大きな
負担となっており、この一連の手続(地方公
共団体側のものを含む。
)を標準化・デジタル
化すべきとの意見を踏まえ、地方公共団体、
13
)
(厚生
労働省)
医療保護入院者の病状の報告(精神保健及
び精神障害者福祉に関する法律
(昭和 25 年
法律第 123 号)
)
(厚生労働省)
麻薬小売業者が行う定期届出(麻薬及び向
精神薬取締法(昭和 28 年法律第 14 号))
(厚生労働省)
沖縄精神障害者特別措置医療費の支払請
求(沖縄の復帰に伴う厚生省関係法令の適
用の特別措置等に関する政令(昭和 47 年
政令第 108 号)
)
(厚生労働省)
美容所開設の届出(美容師法(昭和 32 年法
律第 163 号)
)(厚生労働省)
・経済産業省は、保安係員の選任・解任の届
出等(高圧ガス保安法(昭和 26 年法律第
204 号)
)について、令和3年度に行った委
託調査の結果を基に各手続についてデジ
タル化に向けた具体的検討や実証を行っ
た上で、必要な措置を講ずる。
・国土交通省は、土地に関する権利の移転又
は設定後における利用目的等の(変更)届
出(国土利用計画法(昭和 49 年法律第 92
号)
)について、令和3年度に把握した地方
公共団体の届出業務の電子化の状況・実態
を踏まえ、引き続き地方公共団体に対して
必要な調査・照会を行った上で、速やかに
関係団体の意見を聴取の上、e-Gov等
の活用を含め、デジタル化に向けた具体的
検討を行い、必要な措置を講ずる。
・国土交通省は、開発許可申請(都市計画法
(昭和 43 年法律第 100 号))、景観計画区
域内における行為の届出(景観法(平成 16
年法律第 110 号))について、速やかに地方
公共団体に対して必要な調査・照会を行っ
た上で、課題を分析し、e-Gov等の活
用を含め、デジタル化に向けた具体的検討
を行い、必要な措置を講ずる。
・環境省は、高濃度ポリ塩化ビフェニル・低
濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物に係る保
管等の届出(ポリ塩化ビフェニル廃棄物の
適正な処理の推進に関する特別措置法(平
成 13 年法律第 65 号))について、令和3年
度に実施した調査結果を踏まえ、e-Go
v等の活用を含め、デジタル化に向けた具
体的検討を行い、必要な措置を講ずる。
d 総務省は、地方公共団体の入札参加資格
審査申請から見積書の提出、契約の締結や請
求書の提出までの調達に関する一連の手続
が地方公共団体ごとに異なっていることが
地域をまたいで活動する事業者等に大きな
負担となっており、この一連の手続(地方公
共団体側のものを含む。
)を標準化・デジタル
化すべきとの意見を踏まえ、地方公共団体、
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