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経済産業省は、容量市場において、
「1地点
複数電源区分（安定電源と発動指令電源の組
合せ等）
」の応札は認められていないところ、
a：令和４年上期検
a 安定電源と発動指令電源の組合せについ
討・結論、結論を得
て、１地点複数応札を可能とする方向で検討
次第速やかに措置
容量市場における１地点 を行い、必要な措置を講ずる。
b：令和４年内を目
複数電源の応札可能化 b 変動電源と発動指令電源の組合せについ
途に検討・結論、結
て、各電源から供給した分を区分計量できる
論を得次第速やか
場合の、容量市場のリクワイアメント及びそ
に措置
の確認方法について技術的な実現可能性を
確認しながら検討を行い、必要な措置を講ず
る。
経済産業省は、変動性再エネの増加や火力
電源の退出等によって慣性力の必要性が高 需給調整市場の商
需給調整市場における系
まってくることが想定されるところ、慣性力 品が出そろう令和
統側蓄電池、需要側蓄電
の必要量の検討、技術課題の整理、費用対効 ６年度末までの検
池が参加可能な超高速商
果の算定等の結果や蓄電池の応答性を踏ま 討状況を踏まえ、速
品の設計
え、活用の仕組みの検討を行い、必要な措置 やかに結論
を講ずる。
経済産業省は、調整力公募や需給調整市場
にディマンドレスポンスで参画する場合、現
状は需要家の引込み地点（受電点）で計量及
びベースライン設定を行うこととなってい
るところ、受電点より下部のメータで計量及 令和４年度結論、結
調整力公募や需給調整市
びベースライン設定を行うことを認める場 論を得次第速やか
場における計量方法
合、需要家内での不正行為の防止策の策定や に措置
それに関わる一般送配電事業者の業務負荷
の増加への対応が必要なことから、コスト・
ベネフィットの評価を含め、その実現可否の
検討を行い、結論を得る。
経済産業省は、ノンファーム接続の電源・
蓄電池は容量市場及び需給調整市場への参
加が不可となっているところ、
a 容量市場については、令和４年度メイン
オークションにおいて、 基幹系統でノンフ
ァーム型接続が適用される電源の参加を可
ノ ン フ ァ ー ム 接 続 の 電 能とする方向で検討を行い、必要な措置を講 令和４年上期結論、
源・蓄電池の容量市場等 ずる。
結論を得次第速や
への参加
b 需給調整市場については、市場参加に必 かに措置
要な要件を満たしていることを前提に、令和
４年度末に予定されている再給電方式導入
以降は、ノンファーム接続の電源であっても
ファーム接続の電源と同様に需給調整市場
への参加を可能とする方向で検討を行い、必
要な措置を講ずる。
経済産業省は、電源トラブルや系統事故等
により、電力不足が懸念される場合などに電 a：令和４年度上期
力の使用を抑制する目的で旧一般電気事業 措置
者と需要家間で結ばれた需給調整契約につ b：aの調査結果を踏
需給調整契約の実態調査
いて、送配電部門の分離に伴い、小売部門に まえて令和４年度
等
引き継がれたケースがあるが、発動を前提と 検討・結論、結論を
された運用がなされているかなど必ずしも 得次第速やかに措
明確ではないことから、
置
a 旧一般電気事業者各社の需給調整契約の
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