う、制度の適切な活用・運用による成長資金
の提供促進に必要な環境の整備を行う。
経済産業省及び内閣府（ＣＳＴＩ）は、財
務省と連携しながら、政府調達において、ス
タートアップなどによる新技術・製品の開発
新技術・製品開発を促進 を促進するべく、中小企業技術革新制度（Ｓ 令和４年度検討開 経済産業省
5 するための政府調達手法 ＢＩＲ）における研究開発成果の調達手法と 始、結論を得次第速
内閣府
の整備
同様の仕組みでの随意契約を高度な新技術 やかに措置
財務省
を持った J-Startup 選定企業等との間でも可
能とすることについて、検討を開始し、結論
を得る。
a 法務省、経済産業省及び内閣府は、外国人
による創業活動を支援するため、外国人起業
活動促進事業の期間内に起業に至らなかっ
た外国人に対し、国家戦略特別区域外国人創
業活動促進事業の活用により、更に最長６か
月間の創業活動を認めることができるよう、
令和４年度中に所要の措置を講ずる。
a：内閣府
b 法人設立手続における英語対応について
法務省
海外人材の活躍に資する は、法務省によるこれまでの自動翻訳システ a：令和４年度措置 経済産業省
6
制度見直し
ム整備の検討などを踏まえつつ、法人設立関 b：継続的に措置
b：内閣府
連手続の申請ガイド、書式見本等（記載例、
法務省
様式）の周知、厚生労働省による社会保険・
厚生労働省
労働保険手続のガイドの周知の取組や、英語
対応可能な社会保険労務士の業務代行が一
層推進されるような環境整備などについて、
引き続き、内閣府（対日直接投資推進室）は、
対日直接投資推進会議においてフォローア
ップを行う。

(2)イノベーション促進に向けた日本の技術基準適合証明の見直し
No.

事項名

規制改革の内容

実施時期

総務省は、令和４年３月に立ち上げた「無
線ＬＡＮ等の欧米基準試験データの活用の
在り方に関する検討会」において、日本と欧
米における認証に必要な技術基準、試験項
目、測定法等の差異を特定し、欧米基準の試
験データの活用等による認証の効率化につ
いて検討を行う。具体的には、スタートアッ
プ等の中小製造事業者や、海外の製造事業者
等の様々な立場の意見も聴取した上で、欧米
イノベーション促進に向
令和４年度中に結
基準との差異を維持する必要性及び相当性
7 けた日本の技術基準適合
論、結論を得次第速
についても検証し、欧米との調和を踏まえ
証明の見直し
やかに措置
た、無線ＬＡＮ等の技術基準適合証明等の見
直しを行う。その際、海外で認証済みの一定
の無線機器について、我が国の認証における
試験を省略して使用可能にすることを含め
た検討も行う。また、総務省は、登録証明機
関によって認証結果が異なることがないよ
う、試験項目や測定法を含む認証手続のガイ
ドラインの作成等を行い、登録証明機関に対
する周知を行う。

30

所管府省

総務省