を企図する農業者が自ら望む場合に、資金調
達手段を柔軟に選択可能とするため、令和３
年６月の閣議決定を踏まえ、食料安全保障を
念頭に現場の様々な懸念を払拭する措置等
を引き続き検討する。

(4)農地利用の最適化の推進
No.

事項名

規制改革の内容

実施時期

所管府省

a 農林水産省は、
「農業委員会による最適化
活動の推進等について」（令和４年２月２日
付３経営第 2584 号農林水産省経営局長通知）
に基づき、農業委員会の最適化活動の点検・
評価等が確実に行われるようにフォローす
る。
b 農林水産省は、農業経営基盤強化促進法
等の一部を改正する法律（令和４年法律第 56
号）において、目標地図を含む地域計画につ
いては、省令で定める基準に適合するもので
あることとしているが、この地域計画の基準
では、農村現場の実態を十分踏まえた上で、
農業を担う者の考え方及び目標とする農地
の集積、集約化その他の農地の効率的かつ総
合的な利用の姿に関する事項を定めること
とする。
c 農林水産省は、各市町村における地域計
画の策定の進捗をフォローするとともに、先
進的な策定の取組事例を公表する。
a,d,g：令和４年度
d 農林水産省は、地域の内外を問わず、新規 措置
参入者を含む候補者リストの作成が可能な b：令和４年度検討・
データベースの構築を進める。
結論・措置
5 農地利用の最適化の推進 e 農林水産省は、農業現場で求められる農 c：法律の施行後順 農林水産省
地情報や関係府省のデータベースが具備す 次措置
る機能（今後開発される機能を含む。）を確認 e,h：令和４年度以
しながら、農林水産省地理情報共通管理シス 降順次措置
テム（以下「eMAFF 地図」という。）の活用が f：令和５年度措置
進むよう、他のシステムとの連携を随時進め
る。
f 農林水産省は、複数の地方公共団体にお
ける実証の結果も踏まえ、農地台帳、水田台
帳等の現場の農地情報と筆ポリゴン等の地
理情報の紐付けを行う手法の改善を行いな
がら、令和５年度までに、全国のほとんどの
地方公共団体で紐付け作業を完了させる。ま
た、土地改良施設（ダム、堰、用排水路等）
などの情報についても、eMAFF 地図にデータ
を組み込む方向性で検討し、令和５年度中に
結論を得る。なお、eMAFF 地図による現場の
農地情報の一元化を進めるに当たっては、農
地情報を取り扱う行政手続に係る業務プロ
セスの見直しを行う。
g 農林水産省は、全国農業会議所・都道府県
農業会議と連携し、①エクセルを活用した複
数筆の情報をまとめて入力できる機能の活
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