地域生活支援事業費等補助金の主な見直し内容（令和４年度予算額）
令和４年度予算額
地域生活支援事業費等補助金
（うち地域生活支援事業）
（うち地域生活支援促進事業）

５１８億円

（令和３年度予算額 ５１３億円）

４５３億円

（令和３年度予算額 ４５１億円）

補助率：５０／１００以内

（令和３年度予算額

補助率：１／２又は定額

６５億円

６２億円）

※ 地域共生社会の実現に向けた重層的支援体制整備事業（障害分）の対応分を含む。
・ 基幹相談支援センター等機能強化事業等分 （基本事業の交付税措置分を除く）
・ 地域活動支援センター機能強化事業分
（
〃
）

主な見直し内容
１．地域生活支援事業
〇 「地域生活定着支援センターとの連携強化事業」【新設】 （市町村事業：任意事業）
障害により自立した生活を営むことが困難な起訴猶予者等の抱える課題等を把握し、地域において孤立を解消するための支援や適切なサービスの
コーディネートを行う者を市町村に配置し、地域生活定着支援センターとの連携の強化を図る。

２．地域生活支援促進事業
（１）「発達障害者支援体制整備事業」【拡充】（都道府県事業、補助率：１／２）
市町村や事業所等が抱える困難事例への対応力強化を図るため、発達障害者支援センター等に配置する発達障害者地域支援マネジャーの体制
強化を行う。
（２）「医療的ケア児等総合支援事業」【一部新規】（都道府県事業、補助率：１／２）
都道府県において、「医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律」に基づく「医療的ケア児支援センター」の設置が推進されるよう、医療的
ケア児等コーディネーターの配置に係る補助の拡充を行い、医療的ケア児とその家族への支援の充実を図る。
（３）「精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築推進事業」【拡充】（都道府県事業、補助率：１／２）
都道府県等が実施する圏域ごとの保健・医療・福祉関係者による協議の場の開催、アウトリーチ支援やピアサポートの活用等に対する補助の拡充を
図る。

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