障害福祉分野におけるデータ基盤の整備
○ 将来的にサービスの質の更なる向上等を図る観点も含め、障害福祉計画の作成、実施及び評価並びに障害者の動向の把握等に資する
ため、障害福祉分野においても、介護分野のデータベースに相当するデータ基盤を整備することが必要。その際、自治体からのデータ提供の
根拠や匿名化した情報の取扱いに関する規定など介護保険法と同様の仕組みを設けるべき。
○ 収集したデータを、疫学的な視点と行政や支援の現場の視点で分析することができるよう、大学等の研究機関で研究に活用できるようにす
ることが重要であることから、匿名化された情報を提供する仕組み（第三者提供）を設けるべき。
○ 第三者提供においては、医療や介護の情報等と連結させた分析を行えるようにすることにより、障害福祉分野の情報だけではわからない実
態に関する分析を行うことが可能となると考えられることから、障害福祉分野においても、医療や介護を含む保健医療福祉分野の公的データ
ベースの情報と連結解析が行えるような仕組みを設けるべき。

■データベースの構築イメージ

：新規のデータフロー

【事業所】

【国保連合会・国保中央会】

：既存のデータフロー

【厚生労働省】

• 障害者総合支援法に基づく自立支援給付に係る
給付費の請求（給付費明細書データ送信）

簡易入力システム
取込送信システム

【新規】

電子請求
受付システム

(請求)

受給者台帳
データ等

(出力)

（障害支援区分
判定ソフト）

(登録)

障害福祉サービスデータベース
（仮称）

給付費明細書
データ（匿名化）

【市区町村等】

事務システム

障害審査支
払等システム

伝送
通信
ソフト

(送信)

公表

受給者台帳データ
（匿名化）

(登録)

第三者提供

障害支援区分
認定データ
（匿名化）

（連結解析等）
• 幅広い主体による公益目的での分析

見える化
障害福祉計画の策定等

• データによる実態把握と利活用

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