参考資料1 (8 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000195428_00059.html |
出典情報 | 社会保障審議会 障害者部会(第132回 6/13)《厚生労働省》 |
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障害福祉サービス関係予算額は15年間(平成19年~令和4年)で約3倍に増加している。
18,478億円
(+6.8%)
(億円)
19,000
18,000
障害児措置費・給付費(義務的経費)
17,000
自立支援給付(義務的経費)
16,000
地域生活支援事業等(裁量的経費)
16,347億円
(+8.7%)
15,037億円
(+8.9%)
15,000
12,656億円
(+9.5%)
14,000
13,000
10,373億円
(+11.4%)
12,000
11,000
10,000
7,346億円
9,000
8,000
7,000
6,000
5,000
4,000
3,000
5,989億円
6,716億円
(+12.1%)
(+9.4%)
8,406億円
(+14.4%)
9,314億円
(+10.8%)
840億円
10,849億円
(+4.6%)
11,560億円
(+6.5%)
13,810億円
(+9.1%)
17,303億円
(+5.8%)
4,256億円
3,835億円
3,420億円
2,810億円
2,320億円
1,778億円
1,395億円
1,055億円
625億円
522億円
13,704億円
12,954億円
12,422億円
557億円
11,732億円
10,997億円
10,391億円
495億円 478億円
9,701億円
507億円
9,071億円9,330億円
8,229億円
7,434億円
6,341億円
5,719億円
5,071億円
4,473億円4,945億円
5,380億円
5,840億円
(+8.6%)
(+2.5%)
560億円
2,000
1,000
0
400億円 400億円 440億円 440億円 445億円 450億円 460億円 462億円 464億円 464億円 488億円 493億円 495億円 505億円 513億円 518億円
(注1)平成20年度の自立支援給付費予算額は補正後予算額である。
(注2)平成21年度の障害児措置費・給付費予算額は補正後予算額である。
(注3)平成29年度以降の地域生活支援事業等には地域生活支援促進事業分も含まれる。
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