意思疎通支援者の養成・派遣の概要
○ 聴覚、言語機能、音声機能、視覚、失語、知的、発達、高次脳機能、重度の身体などの障害や難病により、意思疎通に支障がある障害者等とその他
の者の意思疎通を支援するため、手話通訳者、要約筆記者等の派遣や養成等を実施する。
○ 市町村や都道府県が実施する派遣や養成の事業については「地域生活支援事業」（※）の事業に位置づけられている。
（※）地域の特性や利用者の状況に応じ、実施主体が柔軟な形態により様々な事業を実施する（令和４年度予算（案）：518億円 補助率50／100以内）

市町村・都道府県で支援者の派遣等を実施
市
町
村

○手話通訳者、要約筆記者の派遣
○手話通訳者の設置
○点訳、代筆、代読、音声訳等による支援
＊右記の都道府県に掲げられている支援者の派遣も実施可能

都
道
府
県

○手話通訳士・者、要約筆記者派遣
○盲ろう者向け通訳･介助員派遣
○失語症者向け意思疎通支援者派遣
○派遣に係る市町村相互間の連絡調整

都道府県・市町村で養成研修を実施
市
町
村

○手話奉仕員の養成
○点訳奉仕員、朗読奉仕員等の養成
（任意事業）

都
道
府
県

○手話通訳者の養成
○要約筆記者の養成
○盲ろう者向け通訳･介助員の養成
○失語症者向け意思疎通支援者の養成
○手話奉仕員、点訳奉仕員、朗読奉仕員等の養成（任意事業）

国で指導者を養成
団
体
委
託

○社会福祉法人
○社会福祉法人
○社会福祉法人
○一般社団法人

全国手話研修センター（手話奉仕員・手話通訳者の指導者養成を実施）
聴力障害者情報文化センター（要約筆記者の指導者養成を実施）
全国盲ろう者協会（盲ろう者向け通訳・介助員の指導者養成を実施）
日本言語聴覚士協会（失語症者向け意思疎通支援者の指導者養成を実施）

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