入院中の重度訪問介護の利用等に関する調査研究

障害者総合福祉推進事業により、入院中の重度訪問介護利用者のコミュニケーション支援の内容や支援の在
り方等についてとりまとめるとともに、入院中の重度訪問介護利用者の支援ニーズ等を踏まえて、入院中の
コミュニケーション支援等の必要性を判断する基準・指標等を検討することとしている。
入院中の重度訪問介護の利用に関する調査

入院中の重度障害者のコミュニケーション支援

研究（令和２年度）

等に関する調査研究（令和３年度）

○調査研究の概要

○調査研究の概要

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本調査研究は、重度訪問介護利用者のうち入院中における

平成30年４月より、障害支援区分６の重度訪問介護利用

コミュニケーション支援が必要な者（障害支援区分５及び

者が病院等に入院したときに、当該利用者のニーズを的確に

４）の状態像の確認や具体的な支援内容等を明らかにすると

医療従事者に伝えるため、コミュニケーション支援等に限り

ともに、どのような指標等によって評価すべきか、支援が広

入院中も重度訪問介護の利用ができるようになった。

がらない理由等についても考察し、その支援の在り方等を検
討し、とりまとめた。
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当該制度の見直しを含む障害者総合支援法改正案に対する
国会の附帯決議では、「入院中における医療機関での重度訪

調査研究の結果、入院中の重度訪問介護利用の実態として、

問介護については、制度の施行状況を踏まえ、個々の障害者

制度の利用状況、利用者の状態像、提供されている支援の内

の支援のニーズにも配慮しつつ、対象者の拡大等も含め、そ

容、入院中における重度訪問介護の有用性の確認がとりまと

の利用の在り方について検討すること」とされた。

められた。また課題として、関係機関の制度への理解が低い
ことや区分6に限定されたサービス利用であることがとりま
とめられるとともに、行政、医療機関、重度訪問介護事業所、
介護支援専門員、相談支援専門員等の関係性の構築の必要性
やサービス利用のための基準作りについて提言された。

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このような状況を踏まえ、本調査研究においては、入院中
の重度訪問介護利用者の支援ニーズ等を踏まえて、入院中の
コミュニケーション支援等の必要性を判断する基準・指標等
を検討することを目的とする。

調査研究事業の実施主体：社会福祉法人りべるたす

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