参考資料1 (111 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000195428_00059.html |
出典情報 | 社会保障審議会 障害者部会(第132回 6/13)《厚生労働省》 |
ページ画像
プレーンテキスト
資料テキストはコンピュータによる自動処理で生成されており、完全に資料と一致しない場合があります。
テキストをコピーしてご利用いただく際は資料と付け合わせてご確認ください。
実施年度
令和4年度
実施主体
公募中
※ 障害者総合福祉推進事業
事業内容
・ 聴覚障害者を取り巻く社会環境の変化により、手話通訳者及び手話奉仕員に求められる資質も大きく変わ
っていると考えられることから、手話通訳者及び手話奉仕員に係る養成カリキュラムの見直しに向けた研究
を行う。
・ 令和3年度障害者総合福祉推進事業「手話奉仕員及び手話通訳者養成カリキュラムのあり方に関する調査
研究」で得られた手話奉仕員及び手話通訳者養成事業の現状と課題に関する知見を踏まえ、養成カリキュラ
ムの見直しの方向性について検討する。
・ さらに必要に応じ、地方自治体等に対する調査やヒアリングを実施する。
狙いとする事業の成果
・ 平成10 年に策定された手話通訳者及び手話奉仕員に係る養成カリキュラムにつき、障害者総合支援法や障
害者差別解消法の成立、ICT 技術の発達による電話リレーサービスや遠隔手話サービスの実施等、聴覚障害
者を取り巻く社会環境の変化を踏まえた改定に向けた基礎資料とする。
111