病院等と連携できるよう、対策を検討する必要があるとの意見があった 20。
○ また、他職種と連携していく上では、まずは他職種に薬剤師の専門性や
担うべき役割が理解されることが重要である。その上で、こうした症例検
討会等を通じて信頼顔の見える関係を構築するとともに、他職種の業務に
ついてとの相互理解の上に立った、より深いコミュニケーションスキルを
養っていく必要があると考えられる。

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○

このほか、以下のような意見があった。
・○ 新薬を中心とした薬学的な知識の習得や情報の更新は、最適な薬学
管理や必要な情報を他職種に共有する上で重要である。これには、承認
時の審査報告書だけでなく、ＣＴＤ（コモン・テクニカル・ドキュメン
ト）等からの知識の習得が必要であるとの意見があった。
・○ 大学卒業後に薬局に就職し、そのまま薬局に勤務する薬剤師が多い
が 21、病院に勤務して医師、看護師、患者等と接して経験を積むことが対
人業務のスキルアップや病院と薬局の連携の推進に繋がる との意見が
あった。

（３）均てん化に向けた取組
○ モデル事業等で実施された対人業務の好事例が一部の地域や一部の薬
局に留まり、十分に均てん化しておらず、対人業務に尽力する薬局と必ず
しもそうでない薬局が存在するとの意見があった。
○

薬局全体の対人業務の底上げをするためには、対人業務の好事例を均
てん化する方策の検討が必要である。るが、その一方で、そのためには
好事例が全国的に普及しない原因を究明するための調査や検証が必要と
の意見があった。この検証では例えば、前述の対物業務だけで経営が成
り立つ診療報酬、医療機関からの情報提供がシステム化・制度化されて
いないこと、ＩＣＴ化が進んでいないことなど、課題障害を明確化する
必要があると考えられる。
○ また、均てん化を進めていく上では、日本薬剤師会における全国的な施
策の実施とともに、地域においては、地域の薬剤師会が当該地域の薬局を
牽引することが必要ではないかとの意見があった。

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薬局機能情報提供制度を用いて一部の自治体都道府県のデータを集計したところ、定期
的に症例検討会を実施している薬局は 40～50％程度（令和２年 12 月末時点）であった。
（令和４年２月 14 日 第１回薬局薬剤師の業務及び薬局の機能に関するワーキンググルー
プ 資料３－１）。
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薬局に勤務する薬剤師に対して新卒時の就職先を尋ねたところ、病院が約 23％であり、
その他は薬局が約 45％であった。、その他としては、病院が約 23％、店舗販売業が約
11％、製薬企業が約 13％であった。（薬剤師確保のための調査・検討事業 速報値（令和３
年度厚生労働省医薬・生活衛生局総務課委託事業））。

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