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②病院薬剤師との連携（薬薬連携）
○ 薬局薬剤師と病院薬剤師の情報連携を推進することで、入院時、退院
時、外来時の患者の状態の継続的な把握やポリファーマシー等の防止・
解消、薬剤関連デバイス・医療機器 34の利用状況の確認といった等の薬剤
師サービスの質が高まると考えられる。
○ 情報連携の質を高めるため、連携に必要な文書の様式（例：薬剤管理
サマリー、トレーシングレポートの様式等）を地域で定めるとともに、
当該運用について医師、看護師等に周知すべきである。
○

また、薬局薬剤師が病院で勤務することや、病棟でのチーム医療研修
を行うことなど、の相互理解を深めるための実務的な取組が有用ではな
いかとの意見があった。

（２３）健康サポート機能の推進
○ 地域における薬局の役割として、住民の健康維持・増進を支援する取組
も期待されており、要指導・一般用医薬品の情報提供を含め、気軽に住民
等が健康相談等ができる健康サポート機能の強化が必要である。
○ かかりつけ薬剤師・薬局の基本的な機能を有し、地域住民による主体的
な健康の維持・増進を積極的に支援する薬局として、平成 28 年 10 月に健
康サポート薬局の届出制度が開始された。しかしながら、届出数は少なく
35
、令和元年の薬機法改正の附帯決議においても、
「当該要因を分析して検
討し、必要な対策を講ずること」とされている。
〇 内閣府の調査 36 では、健康サポート薬局の認知度は約８９％と極めて低
い。また、健康サポートという言葉は抽象的であり、住民にとって何をア
ウトカムにしているのかが不明確である。このため、健康サポート機能の
目的を明確にするとともに、その機能が地域住民にどのような影響を与え
ているかエビデンスを収集し、その効果を住民に周知すべきとの意見があ
った。
〇 健康相談等の健康サポート機能が患者に認知され、またその取組が地域
全体に均てん化するためには、個々の薬局の取組だけではなく、自治体な
どや関係機関との連携した地域全体の取組を行っていくべきとの意見が
あったが重要である。
○ このため、自治体や関係機関と連携する取組を行っていくべきとの意見
があった。なお、このような活動の具体例としては、
・自治体や保険者が行う健康づくりのための事業
・要指導・一般用医薬品の購入希望者への必要な受診勧奨
34

インスリン製剤や成長ホルモン製剤の自己注射、吸入薬、血糖自己測定器等。ＤＸの進
展により、ＳａＭＤ（Software as a Medical Device, プログラム医療機器）も想定され
る。
35
令和４３年３12 月末時点での届出数は 2,964842 薬局。
36
「薬局の利用に関する世論調査」の概要（令和３年２月 内閣府政府広報室）

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