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（３）その他業務の効率化
①薬剤師以外の職員の活用
○ いわゆる 0402 通知 26により、薬剤師以外の職員に実施させることが可
能な業務の基本的な考え方が整理されている 27（例えば、PTP シート等の
取揃えは、一定の要件を満たせば薬剤師以外の職員の実施が可能とされ
ている。）。当該通知では薬局開設者は保健衛生上支障を生ずるおそれが
ないよう、手順書の整備や必要な研修の実施その他の必要な措置を講じ
る必要があるとされている。
〇 今後、デジタル技術の活用も視野に入れた上で、薬剤師以外の職員が
の実施が可能な業務の範囲や要件等について、更なる整理を行う必要が
あると考えられる。
○ 一部の企業や団体等では一定のプログラムを定めて研修が行われて
いる。こうした取組を参考に、厚生労働省において一定の研修内容を定
めてはどうかとの意見があった。
②調剤機器の活用
○ 現在では、一包化支援、監査支援、薬剤の取り揃え、外用剤や液剤の
調製等、様々な場面で調剤機器が使用されており、これらの機器は対物
業務の効率化や安全性確保に貢献している。
○ 調剤機器の活用に当あたっては、機器自体の性能が担保されることが
必要であり、そのために必要な精度管理の手法等を厚生労働省において
検討すべきとの意見があった。
○

対物業務の効率化のための方策の一つとして、欧米で実施されている
いわゆる箱出し調剤 28が挙げられる。箱出し調剤は、複数包装単位の製造
が必要であることや処方日数の一定制限等の課題等、多くの課題がある
が、トレーサビリティの確保、安全性や衛生上の利点もあることから、
まずは課題の抽出等を行ってはどうかとの意見があった。

③院外処方箋における事前の取決め（プロトコール）に基づく問合せ簡素化
プロトコール
〇 一部の医療機関と一部の薬局（当該医療機関の処方箋を応需する薬局
のうち、事前の取決めの締結を希望する薬局）の間では、処方箋中の疑
義照会とは別に、事前の取決め（プロトコール）により、内服薬の剤形
26

調剤業務のあり方について（平成 31 年４月２日付け厚生労働省医薬・生活衛生局総務課
長通知）
27
例えば、PTP シートなどの取揃えは、一定の要件を満たせば薬剤師以外の職員の実施が
可能とされている（調剤業務のあり方について（平成 31 年４月２日付け厚生労働省医薬・
生活衛生局総務課長通知））。
28
錠剤やカプセル剤などの PTP（ブリスター）包装品が入った包装（箱）を、箱から出さ
ずにそのまま患者に交付する調剤手法

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