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薬剤師サービスについては、薬局間連携によりそのニーズを満たして
いく方向性を検討すべきである。
エ

その他の意見
○ 薬局間連携のあ在り方について、厚生労働省において引き続き具体
的な検討が進められると考えられるが、本ワーキンググループの議論
で挙げられた重要な視点を以下に列挙する。
・地域連携薬局は、薬局ビジョンにおけるかかりつけ薬剤師・薬局の
考え方をベースにしており、薬局間連携を主たる目的としていない。
このため、地域連携薬局の本来の目的やあ在り方が変わらないよう、
留意が必要である。
・かかりつけ薬剤師・薬局の役割・機能と、薬局間の連携により提供
するサービスをそれぞれ明確化する必要がある。
・人的・物的なリソースが豊富な薬局が連携の中心となった場合であ
っても、小規模な薬局はこのようなリソースのある薬局に依存する
のではなく、かかりつけ薬剤師・薬局としての機能等、必要な機能
を自ら提供の適切な機能を発揮できる必要がある。
・実現可能性やその効果を検証するために、まずは一部の地域等で試
行的に実施し、検討課題や問題点を抽出した上で具体的な仕組みを
検討してはどうか。
・薬局間連携を行うべき理由等について、十分に周知する必要がある
のではないか。
・薬局間連携のまとめ役となる薬局を薬局間連携の制度として位置付
けるのであればならば、当該その薬局が、自ら又はや一部の薬局の
みに利益提供するといったことが起きてはならない。

②災害や新興感染症、災害等の有事への発生時に備えた対応
○ 今般の新型コロナウイルス感染症対策においては、
・感染防止のための製品の提供、自宅療養や宿泊療養の患者への対応
・感染症・治療薬やワクチン等に関する正しい情報発信・相談対応
・ワクチン予防接種体制への協力
・医療用抗原定性検査キットの適切な利用方法等の説明と販売
・ＰＣＲ等検査無料化事業による検査の実施
など、薬局薬剤師は通常の調剤・服薬指導等の業務に加え、地域におい
て様々な役割を果たしてきた。
○ こうした有非常事時への対応については、前述のとおり、地域レベル
で、行政、と医師会、薬剤師会等、官民が一体となって連携し、日頃よ
り関係者間で協議の場を持ち、有事の際非常時の体制について検討して
いく必要がある。
また、その前提として地域における薬剤師サービスの必要量やリソースを
把握できる仕組みが必要である。
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