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資料2-1 薬局薬剤師の業務及び薬局の機能に関するワーキンググループ とりまとめ(案) ※変更履歴付き (26 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_26417.html |
出典情報 | 薬剤師の養成及び資質向上に関する検討会 薬局薬剤師の業務及び薬局の機能に関するワーキンググループ(第7回 6/23)《厚生労働省》 |
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おいても、薬剤情報の閲覧が容易に行えるようになる。
○ このような状況下においては、日頃から患者と継続的に関わることで
信頼関係を構築し、服用期間中のフォローアップ等による患者の背景や
副作用情報を把握し、薬に関していつでも気軽に相談できる、かかりつ
け薬剤師の存在が重要となる。
○ 医療機関等との連携や緊急時などの時間外の対応等においては、前述
のように患者の状態を継続的に把握している、かかりつけ薬剤師が対応
することが有用である。
○ このように、薬局薬剤師DXの進展下においても、かかりつけ薬剤師の
役割は重要であり、かかりつけ薬剤師が医療機関との連携等の活動を円滑
に行えるよう、かかりつけ薬局は必要な体制を備えておくことが求められ
る。
(12)他職種及び病院薬剤師との連携
①他職種との連携
○ 地域への医療の提供に薬局がより一層関わっていくためには、日頃よ
り勉強会や研修会などを通じて医療機関や他の薬局と 信頼顔の見える
関係を構築し、課題解決のための機会を継続的に持つことが有用である。
○ 特に、在宅医療への対応においては、在宅医、訪問看護師、介護職員、
介護支援専門員等との日常的な連携が必須であり、さらに患者の入退院
時には、入院先の医療機関の医師、薬剤師、看護師等との情報共有も必
要である。
〇 現在、半数近くの薬局が在宅対応を行っていると考えられ 32、増加傾向
にある。その一方で、退院時カンファレンスやサービス担当者会議に薬
局が十分に参加できていないとの指摘がある。
○ この原因として、例えば、退院時カンファレンスについては、開催の
連絡が薬局に届いていない場合があることや、小規模の薬局では参加す
る人的・時間的余裕がないことや日程調整上の難しさ、入院前にかかり
つけ薬剤師・薬局が決まっておらず退院時カンファレンス時に呼べない
こと、などが挙げられる。
○ また、連携に熱心な薬局とそうでない薬局の差があり、カンファレン
ス等への参加が促進されるよう、薬局側での意識や取組の改革が必要で
あるとの意見があった。
○ こうした状況を改善すし、薬局の参加が促進されるには、病院の地域
連携室等の他職種から薬局薬剤師に適切に連絡が届くよう、地域のにお
ける薬局も含むめた連絡体制等の構築を進める ことが有用との意見や
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令和元年 12 月に介護保険の居宅療養管理指導費を算定した薬局数は約 2.5 万、25,569
件(NDB データ)。令和2年3月に居宅療養管理指導費算定薬局数(介護保険)を算定した
薬局については約 0.8 万、(厚生労働省老健局老人保健課で特別集計)(令和3年7月 14 日
中央社会保険医療協議会総会 資料5)。(令和4年2月 14 日 第1回薬局薬剤師の業務及
び薬局の機能に関するワーキンググループ 参考資料2)
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おいても、薬剤情報の閲覧が容易に行えるようになる。
○ このような状況下においては、日頃から患者と継続的に関わることで
信頼関係を構築し、服用期間中のフォローアップ等による患者の背景や
副作用情報を把握し、薬に関していつでも気軽に相談できる、かかりつ
け薬剤師の存在が重要となる。
○ 医療機関等との連携や緊急時などの時間外の対応等においては、前述
のように患者の状態を継続的に把握している、かかりつけ薬剤師が対応
することが有用である。
○ このように、薬局薬剤師DXの進展下においても、かかりつけ薬剤師の
役割は重要であり、かかりつけ薬剤師が医療機関との連携等の活動を円滑
に行えるよう、かかりつけ薬局は必要な体制を備えておくことが求められ
る。
(12)他職種及び病院薬剤師との連携
①他職種との連携
○ 地域への医療の提供に薬局がより一層関わっていくためには、日頃よ
り勉強会や研修会などを通じて医療機関や他の薬局と 信頼顔の見える
関係を構築し、課題解決のための機会を継続的に持つことが有用である。
○ 特に、在宅医療への対応においては、在宅医、訪問看護師、介護職員、
介護支援専門員等との日常的な連携が必須であり、さらに患者の入退院
時には、入院先の医療機関の医師、薬剤師、看護師等との情報共有も必
要である。
〇 現在、半数近くの薬局が在宅対応を行っていると考えられ 32、増加傾向
にある。その一方で、退院時カンファレンスやサービス担当者会議に薬
局が十分に参加できていないとの指摘がある。
○ この原因として、例えば、退院時カンファレンスについては、開催の
連絡が薬局に届いていない場合があることや、小規模の薬局では参加す
る人的・時間的余裕がないことや日程調整上の難しさ、入院前にかかり
つけ薬剤師・薬局が決まっておらず退院時カンファレンス時に呼べない
こと、などが挙げられる。
○ また、連携に熱心な薬局とそうでない薬局の差があり、カンファレン
ス等への参加が促進されるよう、薬局側での意識や取組の改革が必要で
あるとの意見があった。
○ こうした状況を改善すし、薬局の参加が促進されるには、病院の地域
連携室等の他職種から薬局薬剤師に適切に連絡が届くよう、地域のにお
ける薬局も含むめた連絡体制等の構築を進める ことが有用との意見や
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令和元年 12 月に介護保険の居宅療養管理指導費を算定した薬局数は約 2.5 万、25,569
件(NDB データ)。令和2年3月に居宅療養管理指導費算定薬局数(介護保険)を算定した
薬局については約 0.8 万、(厚生労働省老健局老人保健課で特別集計)(令和3年7月 14 日
中央社会保険医療協議会総会 資料5)。(令和4年2月 14 日 第1回薬局薬剤師の業務及
び薬局の機能に関するワーキンググループ 参考資料2)
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