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があった。
○ 例えば、退院時カンファレンスの開催時点で薬局が決まっていない、
といった状況を解消し、在宅医療を担う医師が治療方針を策定する段階
から薬剤師が在宅医療に参画できるよう、地域の薬剤師会等が病院の地
域医療連携室等に働きかけ、薬局の調整を行うといった取組が有用との
意見があった。
○ また、対面での参加が困難な場合にはオンラインによる会合の参加や
薬局間の連携による対応を進めていくべきとの意見があった。
厚生労働省の調査 33 では、在宅業務を行う薬剤師への他職種からの要
望としては、どの薬局が在宅業務を実施してやっているかといったの情
報に加え、や対応可能な在宅業務に関する情報の提供を求める声が多か
った。
○ 本ワーキンググループにおいてもこのため、携帯型ディスポーザブル
ＰＣＡ（Patient Controlled Analgesia, 自己調節鎮痛法）用ポンプ等
の取扱いの有無などの情報発信が必要であるとの意見があり、こうした
要望への対応として、各薬局が対応可能な在宅業務について、他の医療
提供施設等に情報を発信する仕組みを構築すべきとの意見があった。
○ 具体的な対応方法としては、例えば以下のもの方法が挙げられる。
・地域の薬剤師会が中心となり、情報のを取りまとめや発信を行う
・患者向けの情報を掲載する薬局機能情報提供制度に他の医療提供施設
等施設向けの情報を追加する
〇

○

褥瘡に関しては、薬局薬剤師が患者の創部の湿潤環境や外用剤の基剤
等を考慮した処方提案（例：創部の滲出液が少ない褥瘡では、補水性軟
膏を用いる。）、介護職員や家族等への薬剤塗布方法に関し、医学的な判
断や技術を伴わない範囲内での実技指導、外用薬の効果の確認等を行う
など、医師、看護師、介護職員と連携して対応している場合がある。褥
瘡の早期治癒は、患者のＱＯＬの向上に加え、医師、訪問看護師、介護
職員、家族の負担軽減になることから、多職種と連携した取組を引き続
き進めていく必要があると考えられる。

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令和 2 年度 老人保健事業推進費等補助金老人保健健康増進等事業「地域包括ケアに向け
た薬剤師の看取り期への関わり方に関する調査研究事業」のデータ。在宅診療支援診療所
の 63.0％が、「どの薬局が在宅業務を行っているのか他機関が分かるように示してほし
い」、（訪問看護事業所の 72.3％が）「薬局がどのような在宅業務に対応可能であるか他機関
が分かるように示してほしい」と回答しているた（令和 2 年度地域包括ケアに向けた薬剤
師の看取り期への関わり方に関する調査研究事業（厚生労働省老健局老人保健課委託事
業））。（令和４年４月 19 日 第４回薬局薬剤師の業務及び薬局の機能に関するワーキング
グループ 資料２－１）

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