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○先進医療技術の科学的評価等について資料 先-3-2 (15 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000205617_00016.html |
出典情報 | 先進医療会議(第81回 7/7)《厚生労働省》 |
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[令和元年度先進医療 当該技術を実施可能とする医療機関の要件]
番 号
5
先
進
医
療
技
術
名
重粒子線治療
Ⅰ.実施責任医師の要件
診療科
○
要(放射線科)
不要
資格
○
要(放射線科専門医)
不要
当該診療科の経験年数
○
要(10年以上)
不要
当該技術の経験年数
(2年以上又は放射線治療(四門以上の照射、運動照
射、原体照射又は強度変調放射線治療(IMRT)によ
○ 要
る体外照射に限る。)による療養について1年以上
の経験を有する者については、1年以上)
不要
(術者又は助手として10例以上、うち術者として5
要
例以上)
不要
当該技術の経験症例数
○
その他(上記以外の要件)
要
○
不要
Ⅱ.医療機関の要件
診療科
実施診療科の医師数
○
要(放射線科)
不要
○
(放射線治療専門医を含む放射線治療専従の常勤医
要
師2名以上)
不要
他診療科の医師数
その他医療従事者の配置
要
○
(放射線治療に専従する常勤医学物理士及び放射線
治療に専従する看護師1名以上、放射線治療専門放
○ 要
射線技師を含む専従の診療放射線技師3名以上(粒
子線治療装置1つ当たり2名以上)
)
不要
不要
病床数
要
○
不要
看護配置
要
○
不要
当直体制
要
○
不要
緊急手術の実施体制
要
○
不要
院内検査(24 時間実施体制)
要
○
不要
他の医療機関との連携体制
要
○
不要
医療機器の保守管理体制
○
要
不要
倫理委員会による審査体制
○
要(必要な場合に事前に開催)
不要
医療安全管理委員会の設置
○
要
不要
医療機関としての当該技術の実施症例数 ○ 要(10例以上)
その他(上記以外の要件)
(日本放射線腫瘍学会が作成した統一治療方針に基
づいた治療及び同意説明書に従い患者に対する同
意及び説明が行われていること、日本放射線腫瘍学
会の訪問調査が実施されていること)
(日本放射線腫瘍学会の認定するキャンサーボード
○ 要
を有していること、キャンサーボードを有していな
い場合は、キャンサーボードを有するがん診療連携
拠点病院等と連携する体制が整備されており、その
旨を文書にて示せること)
15
不要
不要
番 号
5
先
進
医
療
技
術
名
重粒子線治療
Ⅰ.実施責任医師の要件
診療科
○
要(放射線科)
不要
資格
○
要(放射線科専門医)
不要
当該診療科の経験年数
○
要(10年以上)
不要
当該技術の経験年数
(2年以上又は放射線治療(四門以上の照射、運動照
射、原体照射又は強度変調放射線治療(IMRT)によ
○ 要
る体外照射に限る。)による療養について1年以上
の経験を有する者については、1年以上)
不要
(術者又は助手として10例以上、うち術者として5
要
例以上)
不要
当該技術の経験症例数
○
その他(上記以外の要件)
要
○
不要
Ⅱ.医療機関の要件
診療科
実施診療科の医師数
○
要(放射線科)
不要
○
(放射線治療専門医を含む放射線治療専従の常勤医
要
師2名以上)
不要
他診療科の医師数
その他医療従事者の配置
要
○
(放射線治療に専従する常勤医学物理士及び放射線
治療に専従する看護師1名以上、放射線治療専門放
○ 要
射線技師を含む専従の診療放射線技師3名以上(粒
子線治療装置1つ当たり2名以上)
)
不要
不要
病床数
要
○
不要
看護配置
要
○
不要
当直体制
要
○
不要
緊急手術の実施体制
要
○
不要
院内検査(24 時間実施体制)
要
○
不要
他の医療機関との連携体制
要
○
不要
医療機器の保守管理体制
○
要
不要
倫理委員会による審査体制
○
要(必要な場合に事前に開催)
不要
医療安全管理委員会の設置
○
要
不要
医療機関としての当該技術の実施症例数 ○ 要(10例以上)
その他(上記以外の要件)
(日本放射線腫瘍学会が作成した統一治療方針に基
づいた治療及び同意説明書に従い患者に対する同
意及び説明が行われていること、日本放射線腫瘍学
会の訪問調査が実施されていること)
(日本放射線腫瘍学会の認定するキャンサーボード
○ 要
を有していること、キャンサーボードを有していな
い場合は、キャンサーボードを有するがん診療連携
拠点病院等と連携する体制が整備されており、その
旨を文書にて示せること)
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不要
不要