A. 制度の枠組み
A-5.
分析不能と
された場合の
取扱い

A-6.
データの
公表

① 医療機器では臨床試験がないなどの理由から、分析対象集団における分析対
新規
象技術と比較対照技術のデータが不足し、将来的にも収集が困難なケースが
出てくることが想定される。分析対象集団の一部または全体について分析不能
とされたことをもって、全体の評価に不利な影響を及ぼすことがないようご配慮
いただきたい。
•
再掲

著しく単価は高いが症例が少ない品目などでは、必要なデータが得られないこと
も想定されるため、追加で取得するデータや分析方法、分析期間等について
柔軟に判断頂きたい。

① 分析対象集団によっては、患者割合に係るデータとして企業による調査研究し
新規
か存在しない場合が想定される。データを公表することで競争優位を損なうこと
になると、費用対効果評価制度の趣旨を超えた不利益を生じることから、公表
が困難となることをご理解いただきたい。

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