C. 価格調整
C-1.
価格調整の
対象・範囲

•
賛同

※ 画期性加算、有用性加算、改良加算（ハ）

•
再掲
C-2.
比較対照技術
に対して費用が
削減される
品目等への
対応

材料価格制度を補完する観点から、有用性系加算（※）が算定された品目
を対象とし、有用性系加算部分を価格調整範囲とする。
比較対照技術に対して費用が削減される品目（ICERが算出不能な品目）
等への対応に関し、価格引上げを行う条件として、ドミナント等に加えて、ICER
200万円/QALY未満の場合とすることに賛同するが、「別に定める条件」として
設定されている「impact factor 15.0を超える学術誌」、「日本人を含むアジ
ア人を対象にした集団」の条件について、以下の理由から、より適切な条件の
設定を検討いただきたい。
–

impact factorと臨床試験の妥当性は直接関連するものではない

–

人種差が臨床試験結果に影響しない品目においても新たな試験が必要になる

–

医療機器は外科系で用いられる製品も多く、外科系の学術誌ではimpact factor
15.0に満たない領域もある。（やむを得ずimpact factorを条件に入れるのであれ
ば、領域別に上位5誌とするなど）

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