令和３年１２月８日
令和４年度診療報酬改定に対する二号（診療側）委員の意見
中央社会保険医療協議会
二 号 委 員
城 守 国 斗
長 島 公 之
江 澤 和 彦
島
弘 志
池 端 幸 彦
林
正 純
有 澤 賢 二
診療報酬は、国民にとって安全で、安心できる医療を提供するための原資であることは
もとより、医学の進歩に伴う高度な医療に対応する設備投資、患者ニーズの多様化に応え
る医療従事者の雇用の確保および拡充に不可欠なコストを賄っている。かつ、診療報酬は
２年毎に改定されることから、その間の賃金や物価の動向を適切に反映するものでなけれ
ばならない。
新型コロナウイルス感染症流行下において、医療機関等は感染リスクや風評被害に耐え
ながら、新型コロナウイルス感染症患者への入院医療、発熱患者に対する外来医療やワク
チン接種など必死で新型コロナウイルス感染症に立ち向かうとともに、コロナ以外の地域
医療を全力で守っている。診療報酬は、それに対して十分な手当で応えなければならな
い。
また、今般の新型コロナウイルス感染症への対応において、改めて医療現場における人
材の重要性が認識された。医療従事者の働き方改革と処遇改善を推進し、安定的な医療提
供体制を維持することが必要であるが、医療機関等は、むしろ給与費を抑制せざるを得な
い実態である。

国民の安全を守るためには、地域の医療と医療従事者を支える適切な財源
が必要であり、令和４年度の診療報酬改定ではプラス改定しかあり得ない。
◇ 医療機関等の経営はコロナ補助金がなければ著しく赤字の状態で再生産は不可能
新型コロナウイルス感染症流行の影響を受け、令和２年度の医療費は前年度に比べて
1.4 兆円のマイナスとなった。令和２年度の診療報酬プラス改定効果も含めて、本来ある
べき医療費からみると甚大な損失であり、医療機関等は大きな痛手をこうむって、いま
だその傷は癒えていない。
今回（第 23 回）の医療経済実態調査の結果をみても、新型コロナウイルス感染症の感
染拡大が医療機関経営に大きな打撃を与え、期中、診療報酬において新型コロナウイル
ス感染症に係る臨時的な対応をとったにもかかわらず、収益は大きく悪化した。新型コ
ロナウイルス感染症関連の補助金を含んだ場合でも、損益差額率は一般病院でほぼプラ
スマイナスゼロ、一般診療所では前々年（度）よりも縮小している。
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