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保険診療として実施可能な年齢・回数は、当面、特定治療支援事業における取扱い
を踏襲したうえで、継続的に技術・知見の動向を把握し、妥当性を検証するべき。
なお、実施回数の把握については、医療機関において患者の申告・誓約に基づいて
対応することが現実的である。

② 医療機関の施設基準については、特定支援事業と生殖医療ガイドラインを踏まえて要件
を定めるべき。ただし、情報開示に関する要件については、患者が医療機関を適切に選
択できるようにする視点を重視し、患者の意見を聴きながら、治療成績等の開示を推進
する方向で検討するべき。
③ 患者の心理的ストレスを軽減するために、診療報酬以外の対応を含め、疾患の特性を踏
まえた適切な対応やメンタルケアのあり方について、患者の視点で検討するべき。
④ 国民・患者に正しい理解を促進するために、保険者や医療機関等から適切な周知が行わ
れるよう、国において広報ツール等を作成することを要望する。
(13) リハビリテーション
① 疾患別リハビリテーションについて
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医師の判断で標準的算定日数を超えてリハビリテーションする患者について、実際に
状態が改善しているのかデータを取り、その結果を踏まえて除外要件を明確化し、運
用を適正化するべき。

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実施計画を交付する際の患者・家族からの署名について、患者や家族の確認が取れれ
ば、柔軟に対応できるようにするべき。

② 摂食嚥下支援加算について、多職種チームの設置を推進しつつ、アウトカムの視点も考
慮し、中心静脈栄養等から経口摂取に移行できるように、要件等を見直すべき。
③ 慢性維持透析患者のリハビリテーションについて、運動機能維持の重要性を踏まえ、質
の高い運動療法の指導が適切に行われた場合に評価するべき。
(14) 慢性維持透析
① 人工腎臓を適正化する観点から、腎代替療法に関する患者への情報提供は重要であり、
メリハリの中で腎代替療法指導管理料を充実するべき。
② 腎性貧血治療薬の HIF-PH 阻害剤について、院外処方も想定して人工腎臓の点数が区分
されているが、実態を踏まえて院内処方に統一し、簡素な評価体系にするべき。
③ 在宅腹膜灌流について、患者の利点や医療の効率化を踏まえ、遠隔モニタリングを活用
するべき。
(15) 精神医療
① 入院から外来への移行を促進する観点から、療養生活環境整備指導加算について、退院時
共同指導料の患者だけでなく、外来に配置された精神保健福祉士等による包括的支援マネ
ジメントを受けた患者も対象とするべき。

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