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○令和4年度診療報酬改定に係る検討状況について(説明) ○意見発表者による意見発表、中医協委員からの質問 (75 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000212500_00135.html |
出典情報 | 中央社会保険医療協議会 総会(第512回 1/21)《厚生労働省》 |
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9.注射
内科系の中心的な治療である薬物療法における処方技術評価の改善を図るために、
「注射」の項に「処方料」を新設すること
等
10.リハビリテーション
運動器リハビリテーション小児加算の新設
現行では年齢等に関わらず、同じリハ点数を算定している。成長期である 15 歳以下
のリハは年齢別にきめ細かな対応をすることで、将来の身体障害を減少させる計画性
が必要である。また、保護者に対する説得・説明も重要
等
11.精神科専門療法
(1)精神科専門療法の同一日・同一週併算定
3 か月以内を急性期入院治療期間と位置づけて高密度の治療を短期集中的に行い退院
促進する政策的方向性が打ち出されている一方、精神科専門療法に同一日/同一週併
算定を妨げる要件が設定されているのは不合理である
入院精神療法ⅠとⅡの同一週併算定、抗精神病特定薬剤治療指導管理料と精神科デ
イ・ケア等の同一日算定等を可能とする
(2)精神科在宅医療の充実
精神科在宅医療は、入院中の精神障害者の退院促進に限らず、精神科地域包括ケア
システムにおいても柱に位置付けられている。精神科在宅患者支援管理料について、
管理料3の算定期間の上限を撤廃する。また、充実した支援を可能とするため、専任
チームについて、公認心理師、管理栄養士の介入も可能とする。さらに、月2回以上
の訪問診療を実施する場合の当該管理料の評価を行う
等
12.処置・手術・麻酔
(1)休日加算 1、時間外加算 1、深夜加算 1 の要件の見直し
「当直等を行った日が年間 12 日以内であること」「当直医が毎日6名以上」の施設
要件は、都市部の大病院でなければ満たせる要件ではなく、実際に救急診療を行って
いる地域の中核病院で加算が取得できるよう、施設基準の要件を緩和する
(2)ディスポ製品、医療材料等の費用を考慮した点数設定
処置の実施において、感染予防等によりディスポ製品の使用が常識となっている。
また、手技料に包括されている材料等において、医療材料・機器の進歩に伴う医療材
料価格の上昇に処置点数が追いつかず、長年低点数のまま据え置かれている処置項目
については、技術料が含まれていないに等しい状況となっている
(3)基本診療料に含まれる処置の見直し
処置の必要性は重症度などの医学的判断によるべきであり、処置範囲の大きさで決め
るものではない
(4)手術料の適正な評価(外保連試案の意義を含めた見直し)
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内科系の中心的な治療である薬物療法における処方技術評価の改善を図るために、
「注射」の項に「処方料」を新設すること
等
10.リハビリテーション
運動器リハビリテーション小児加算の新設
現行では年齢等に関わらず、同じリハ点数を算定している。成長期である 15 歳以下
のリハは年齢別にきめ細かな対応をすることで、将来の身体障害を減少させる計画性
が必要である。また、保護者に対する説得・説明も重要
等
11.精神科専門療法
(1)精神科専門療法の同一日・同一週併算定
3 か月以内を急性期入院治療期間と位置づけて高密度の治療を短期集中的に行い退院
促進する政策的方向性が打ち出されている一方、精神科専門療法に同一日/同一週併
算定を妨げる要件が設定されているのは不合理である
入院精神療法ⅠとⅡの同一週併算定、抗精神病特定薬剤治療指導管理料と精神科デ
イ・ケア等の同一日算定等を可能とする
(2)精神科在宅医療の充実
精神科在宅医療は、入院中の精神障害者の退院促進に限らず、精神科地域包括ケア
システムにおいても柱に位置付けられている。精神科在宅患者支援管理料について、
管理料3の算定期間の上限を撤廃する。また、充実した支援を可能とするため、専任
チームについて、公認心理師、管理栄養士の介入も可能とする。さらに、月2回以上
の訪問診療を実施する場合の当該管理料の評価を行う
等
12.処置・手術・麻酔
(1)休日加算 1、時間外加算 1、深夜加算 1 の要件の見直し
「当直等を行った日が年間 12 日以内であること」「当直医が毎日6名以上」の施設
要件は、都市部の大病院でなければ満たせる要件ではなく、実際に救急診療を行って
いる地域の中核病院で加算が取得できるよう、施設基準の要件を緩和する
(2)ディスポ製品、医療材料等の費用を考慮した点数設定
処置の実施において、感染予防等によりディスポ製品の使用が常識となっている。
また、手技料に包括されている材料等において、医療材料・機器の進歩に伴う医療材
料価格の上昇に処置点数が追いつかず、長年低点数のまま据え置かれている処置項目
については、技術料が含まれていないに等しい状況となっている
(3)基本診療料に含まれる処置の見直し
処置の必要性は重症度などの医学的判断によるべきであり、処置範囲の大きさで決め
るものではない
(4)手術料の適正な評価(外保連試案の意義を含めた見直し)
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