なる「院内トリアージ実施料」の特例対応については、ワクチン接種やコロナ感染の
状況を踏まえて検討することが考えられる。
② 診療報酬の本則における感染防止対策加算については、医療の質や安全を高めるために、
平時から基幹病院が中心になって連携を強化し、地域全体の感染防止を底上げする観点
で、対応の強化と届出の拡大の両面から、要件を見直す必要がある。ただし、患者負担
や保険給付が増えることへの納得性や、補助金との役割分担も踏まえて、有事の備えを
どこまで診療報酬で対応するかについては、慎重に判断するべき。仮に診療報酬で対応
する場合には、少なくとも、有事における適切な対応や事後的な検証を担保するべきで
ある。
(8) 医師等の働き方改革の推進
働き方改革は、地域医療構想や医師偏在対策と合わせた「三位一体改革」を着実に進める必
要があるが、まずは医療機関の意識改革・マネジメント改革があってこそ、政策的・制度的対
応の効果が発揮される。これを前提として診療報酬で対応する場合には、費用負担者の理解を
得るために、医療の質や安全が向上するというアウトカムが最も重要である。ただし、こうし
た成果の検証には技術的・時間的な課題があるため、まずは医療従事者の負担軽減や勤務時間
短縮等のアウトプットを丁寧に確認しながら、診療報酬上の対応を検討するべきである。
① 医師事務補助体制加算について、経験を積んだ医師事務作業補助者の配置により医師の
負担軽減効果が高まることを踏まえ、教育体制の整備や人材育成が進むように、要件を
見直すべき。
② 手術・処置の時間外・深夜加算について、施設内で個人毎に負担の偏りが生じている可
能性があることや、大病院における連続当直の実態を踏まえ、要件を見直すべき。
③ 周術期の薬学的管理業務について、インシデント・アクシデントの減少や業務の効率化
につながるとの報告を踏まえ、手術室等への薬剤師の配置を推進するべき。
④ 病棟薬剤業務実施加算について、小児入院医療管理料の病棟にも算定を認める場合には、
薬剤師の病棟配置により治療効果が高まるのか検証する必要がある。
⑤ 特定行為研修を修了した看護師の活用を進めつつ、医師からタスクシフトしても医療の
質が維持されているか、検証するべき。
⑥ 「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」を踏まえた看護職員の処遇改善は、診療
報酬による直接的な賃上げであり、医療機関に対する加算による裏付けで増員を促すと
いう、業務負担の軽減を目的とする従来の診療報酬上の措置とは性格が異なる。ただし、
処遇改善を診療報酬で対応するかどうかではなく、どのような仕組みであれば実施でき
るか考えることを前提とすれば、令和４年９月までの補助金や介護報酬の処遇改善加算
を参考にして、確実に個人に届くこと及び事後的に検証できることを担保する必要があ
る。
⑦ 看護補助者の活用については、看護職からの的確な指示・業務委託やチームワークが重
要とされる中で、看護師長や看護職を対象とした看護補助者との協業に関する研修の実

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