② 精神科在宅患者支援管理料について、ひきこもり等で行政の精神保健相談で対応困難な事
例で精神医療のニーズがあることを踏まえ、対象患者を拡大するべき。
③ 通院・在宅精神療法について、精神保健指定医とそれ以外の精神科医で医療の質があるの
であれば、メリハリを付けるべき。
④ 依存症診療について、保険給付の妥当性を慎重に判断しつつ、薬物依存症とギャンブル依
存症の入院治療のあり方を検討するべき。
⑤ 児童・思春期精神医療について、必要な治療が中断されないように、通院・在宅精神療法
の 20 歳未満加算・児童思春期専門管理加算や小児特定疾患カウンセリング料の算定年限
を延長するべき。
⑥ 連携型認知症疾患医療センターについて、基幹型・地域型と同様に、診断目的の紹介患者
だけでなく、症状増悪で紹介された患者も認知症専門診断管理料の対象とするべき。
⑦ 精神科救急入院料等について、300 床超の病院で算定病床を精神病床全体の２割以下とす
る制限が令和４年度から適用されることに伴い、病院が施設基準を満たすために精神病床
全体を増やすことのないよう、適切な措置を講じるべき。
(16) 医療安全対策
画像診断や病理診断のレポート確認不足の防止は、患者の安全や医療の質向上の観点から重
要であり、組織としての取組みを、医療安全対策関連の施設基準で明確化するべき。
(17) 明細書の無料発行
明細書については、患者にとって身近でわかりやすい医療を実現するために必要なツールで
あるにもかかわらず、患者の求めがあっても無料発行が努力義務にとどまる医療機関等が依然
残されている。患者に対する安全な医療や患者の健康リテラシーの向上に向けて、明細書無料
発行の前進を図り、完全義務化を実施するとともに、明細書の内容を患者が理解しやすい表記
へと改める対応が求められる。
(18) 二次性骨折の管理
リスクの高い高齢者が増加するなかで、初回骨折の段階から管理は重要である。学会のガイ
ドラインに沿った質の高い適切な介入を推進するべき。
(19) 運動器疾患管理
小児運動器疾患指導管理料について、対象を 12 歳以上に拡大する場合、従来と疾患構成がど
のように変化するのか把握するべき。
(20) 高度難聴管理
人工内耳植込術の患者以外は高度難聴指導管理料の算定が生涯１回に限られていることが不
合理であれば、進行性の難聴について、対象疾患を限定して、診療の頻度を適切に設定したう

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