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○令和4年度診療報酬改定に係る検討状況について(説明) ○意見発表者による意見発表、中医協委員からの質問 (72 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000212500_00135.html |
出典情報 | 中央社会保険医療協議会 総会(第512回 1/21)《厚生労働省》 |
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特定集中治療室の場合は、患者の病態に応じた日数の延長、新生児特定集中治療室
及び新生児治療回復室などの 2 つ以上の特定入院料算定治療室に入室した場合の算定
期間の通算ルールを廃止
(8)特定入院料における高額薬剤等の包括除外
患者の生命維持や治療に不可欠で代替困難な薬剤や放射線治療等の高額医療を特定
入院料の包括から除外すること
また、精神科特定入院料は、算定できる項目がポジティブリスト化されているた
め、他科に比べて過剰に包括されている。代替困難な薬剤や放射線治療等の高額医療
及び高齢者対応の「リハビリテーション」の項目は、特定入院料の包括から除外する
こと
(9)地域包括ケア病棟(病床)の適正評価
本来の目的である地域包括ケアを支えるために、「急性期後の加療」「在宅等の患者
の増悪への対応」「在宅療養の支援」をバランス良く機能することへの評価とする
(10)精神療養病棟入院料
従来の人員配置では、高齢化に伴う認知症併存率の上昇、身体合併症の増加やAD
L低下に対応が困難になりつつあるため、人員配置を加配する際の加算を設けること
(11)短期滞在手術等基本料 3
小児、認知症患者への全身麻酔時の適正な評価をすること
手術件数の少ない地方でも経営が成り立つ点数設定への変更
全身麻酔や水晶体嚢拡張リング使用加算が包括されているが、認知症患者や水晶体
脱臼のような重症例への手術に対する評価が必要であり、全身麻酔及び水晶体嚢拡張
リング使用加算を除外すること
等
4.基本診療料全般
(1)地域包括ケアシステムにおけるICTを利用した連携体制の評価
(2)チーム医療における多職種の連携の評価
多職種連携による食事指導への積極的な関与は、患者の早期退院やQOL向上に効
果を上げており医療の質向上に寄与するとともに医療従事者の負担軽減につながって
いる。高齢化、がん・精神疾患等の患者の増加に合わせた評価と施設基準を緩和する
こと
等
5.医学管理等
(1)小児科外来診療料の見直し
一部の加算等を除き包括の点数となっており、医師の技術料を十分評価した点数へ引
き上げ等
(2)特定疾患療養管理料の見直し
医療の進歩により、新しい疾患概念や治療法が増加したこと、超高齢社会による疾病
構造の変化に適切に対応するために、対象疾患を見直す
(3)救急医療の評価の見直し
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及び新生児治療回復室などの 2 つ以上の特定入院料算定治療室に入室した場合の算定
期間の通算ルールを廃止
(8)特定入院料における高額薬剤等の包括除外
患者の生命維持や治療に不可欠で代替困難な薬剤や放射線治療等の高額医療を特定
入院料の包括から除外すること
また、精神科特定入院料は、算定できる項目がポジティブリスト化されているた
め、他科に比べて過剰に包括されている。代替困難な薬剤や放射線治療等の高額医療
及び高齢者対応の「リハビリテーション」の項目は、特定入院料の包括から除外する
こと
(9)地域包括ケア病棟(病床)の適正評価
本来の目的である地域包括ケアを支えるために、「急性期後の加療」「在宅等の患者
の増悪への対応」「在宅療養の支援」をバランス良く機能することへの評価とする
(10)精神療養病棟入院料
従来の人員配置では、高齢化に伴う認知症併存率の上昇、身体合併症の増加やAD
L低下に対応が困難になりつつあるため、人員配置を加配する際の加算を設けること
(11)短期滞在手術等基本料 3
小児、認知症患者への全身麻酔時の適正な評価をすること
手術件数の少ない地方でも経営が成り立つ点数設定への変更
全身麻酔や水晶体嚢拡張リング使用加算が包括されているが、認知症患者や水晶体
脱臼のような重症例への手術に対する評価が必要であり、全身麻酔及び水晶体嚢拡張
リング使用加算を除外すること
等
4.基本診療料全般
(1)地域包括ケアシステムにおけるICTを利用した連携体制の評価
(2)チーム医療における多職種の連携の評価
多職種連携による食事指導への積極的な関与は、患者の早期退院やQOL向上に効
果を上げており医療の質向上に寄与するとともに医療従事者の負担軽減につながって
いる。高齢化、がん・精神疾患等の患者の増加に合わせた評価と施設基準を緩和する
こと
等
5.医学管理等
(1)小児科外来診療料の見直し
一部の加算等を除き包括の点数となっており、医師の技術料を十分評価した点数へ引
き上げ等
(2)特定疾患療養管理料の見直し
医療の進歩により、新しい疾患概念や治療法が増加したこと、超高齢社会による疾病
構造の変化に適切に対応するために、対象疾患を見直す
(3)救急医療の評価の見直し
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