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○令和4年度診療報酬改定に係る検討状況について(説明) ○意見発表者による意見発表、中医協委員からの質問 (80 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000212500_00135.html |
出典情報 | 中央社会保険医療協議会 総会(第512回 1/21)《厚生労働省》 |
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➢かかりつけ歯科医機能の更なる充実・推進
3.口腔疾患の継続管理・重症化予防
多くのかかりつけ歯科医が取り組みやすい歯科医療技術を評価すること。
口腔機能発達不全や口腔機能低下に対応した取り組みは推進すべきであり、対象年齢
の拡大を含めて各年齢層に応じた実態に応じた評価に見直すこと。
歯周病のみならず、小児や高齢者のう蝕管理等を含めた長期的視野に立った管理は重
要であり、そうした努力が 8020 達成者の増加にもつながっている。これらを踏まえ口腔
疾患の重症化予防は更に推進すべきで、主たる診療報酬上の対応となっている歯科疾患
管理料をすべての口腔疾患に対象拡大し、長期管理加算に関しては歯科疾患管理料のみ
ならず在宅歯科医療等を含めて更なる評価を検討すること。
4.口腔機能維持・向上への対応
オーラルフレイルの概念も確立され、介護予防や脳血管疾患等により摂食・咀嚼・嚥
下機能が低下した対象者への口腔機能の維持・向上に資する対応が重要である。これら
の取り組みをより推進するため、小児の口腔機能発達不全症を含み、口腔機能低下への
取り組みおよび舌圧検査、咀嚼能力検査、咬合圧検査等の更なる活用や対象年齢拡大を
検討すること。
5.質の高い在宅歯科医療の更なる推進
歯科訪問診療の更なる推進と充実のため、患者の居宅や介護保険施設、病院など実際
の診療行為の内容の違いや診療に要する時間を踏まえ、実態に応じた評価を行うこと。
在宅療養支援歯科診療所1・2の施設基準に関しては、それぞれの役割分担を考慮
し、算定実績や人員要件等を見直し、かかりつけ歯科医による幅広い取り組みができる
よう推進を検討すること。また、質の高い在宅歯科医療提供のため、引き続き在宅専門
の歯科医療機関のあり方を検討し、地域における連携を強化すること。
在宅歯科医療の充実には入院時からの連携とともに特に退院時の連携を強化するこ
と。
入院・入所時の栄養サポートチーム等連携加算については、現状の問題点を改善し、小
児在宅など必要な患者への検討を推進すること。
超高齢社会において、要介護状態や多様な基礎疾患を抱えた事例が増加しており、こ
れらに対応するため、様々な居住地での歯科医療提供について、更に評価すること。
➢医科歯科連携の推進
6.医科医療機関等との連携推進
糖尿病と歯周病の関係は、特にⅡ型糖尿病において高い因果関係が示されている。医
科歯科連携のみならず、歯科診療所と薬局の連携も含めて検討すること。
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3.口腔疾患の継続管理・重症化予防
多くのかかりつけ歯科医が取り組みやすい歯科医療技術を評価すること。
口腔機能発達不全や口腔機能低下に対応した取り組みは推進すべきであり、対象年齢
の拡大を含めて各年齢層に応じた実態に応じた評価に見直すこと。
歯周病のみならず、小児や高齢者のう蝕管理等を含めた長期的視野に立った管理は重
要であり、そうした努力が 8020 達成者の増加にもつながっている。これらを踏まえ口腔
疾患の重症化予防は更に推進すべきで、主たる診療報酬上の対応となっている歯科疾患
管理料をすべての口腔疾患に対象拡大し、長期管理加算に関しては歯科疾患管理料のみ
ならず在宅歯科医療等を含めて更なる評価を検討すること。
4.口腔機能維持・向上への対応
オーラルフレイルの概念も確立され、介護予防や脳血管疾患等により摂食・咀嚼・嚥
下機能が低下した対象者への口腔機能の維持・向上に資する対応が重要である。これら
の取り組みをより推進するため、小児の口腔機能発達不全症を含み、口腔機能低下への
取り組みおよび舌圧検査、咀嚼能力検査、咬合圧検査等の更なる活用や対象年齢拡大を
検討すること。
5.質の高い在宅歯科医療の更なる推進
歯科訪問診療の更なる推進と充実のため、患者の居宅や介護保険施設、病院など実際
の診療行為の内容の違いや診療に要する時間を踏まえ、実態に応じた評価を行うこと。
在宅療養支援歯科診療所1・2の施設基準に関しては、それぞれの役割分担を考慮
し、算定実績や人員要件等を見直し、かかりつけ歯科医による幅広い取り組みができる
よう推進を検討すること。また、質の高い在宅歯科医療提供のため、引き続き在宅専門
の歯科医療機関のあり方を検討し、地域における連携を強化すること。
在宅歯科医療の充実には入院時からの連携とともに特に退院時の連携を強化するこ
と。
入院・入所時の栄養サポートチーム等連携加算については、現状の問題点を改善し、小
児在宅など必要な患者への検討を推進すること。
超高齢社会において、要介護状態や多様な基礎疾患を抱えた事例が増加しており、こ
れらに対応するため、様々な居住地での歯科医療提供について、更に評価すること。
➢医科歯科連携の推進
6.医科医療機関等との連携推進
糖尿病と歯周病の関係は、特にⅡ型糖尿病において高い因果関係が示されている。医
科歯科連携のみならず、歯科診療所と薬局の連携も含めて検討すること。
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