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○令和4年度診療報酬改定に係る検討状況について(説明) ○意見発表者による意見発表、中医協委員からの質問 (78 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000212500_00135.html |
出典情報 | 中央社会保険医療協議会 総会(第512回 1/21)《厚生労働省》 |
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〔 歯
Ⅰ
科 〕
基本的考え方
「健康寿命の延伸、人生 100 年時代に向けた『全世代型社会保障』の実現」が前回改定に
引き続き令和4年度診療報酬改定の基本方針に掲げられており、その実現の基盤は「健康」
である。「口腔の健康が全身の健康に寄与する」ことの様々なエビデンスが具体的に示され
てきており、健康寿命延伸並びに国民の生活を支えることへの歯科医療の果たす役割や責務
は大きいと考える。
特にライフステージに応じたう蝕や歯周病を含めた口腔疾患の長期管理等による重症化
予防および口腔機能の維持・向上を「かかりつけ歯科医」が中心に提供することにより、国
民の健康および安全・安心な生活に資すると考えている。また、超高齢社会において増加す
る要介護者や様々な基礎疾患を抱える高齢者への歯科医療および口腔健康管理、口腔機能低
下への対応等を通じ、QOL の向上と健康寿命の延伸に寄与することも責務である。
また、重点課題の「新型コロナウイルス感染症等にも対応できる効率的・効果的で質の
高い医療提供体制の構築」においては、歯科医療機関を受診する患者像が多様化する中、
かかりつけ歯科医が地域における顔の見える職種連携をより一層強化し、適切な役割分担
の下、必要な医療を面として提供することの重要性が謳われており、改めて国民の健康・
生命・生活を守る立場の歯科医療を再検証すべきと考える。
加えて、重点課題の「安心・安全で質の高い医療の実現のための医師等の働き方改革等の
推進」においても、医科歯科連携を更に推進し、歯科医療職種が積極的に関与することによ
り、その役割を果たすものと考えている。
医療経済実態調査の結果からも、多くの個人立歯科診療所の経営は長年の物価上昇に対し
て損益差額の低迷が明らかであり、コロナ関連補助金を加味しても依然として厳しく、設備
投資やスタッフの待遇改善もままならない経営環境が続くなかで、安全・安心で良質な歯科
医療提供に日々努力をしている。今後も「国民の健康な生活を支える」という歯科医療提供
者の本来の責務を持続的に果たすため、以下に掲げる事項を基本方針と定め、歯科診療報酬
について所要の改定を求める。
■新興感染症等にも対応できる医療提供体制の構築など医療を取り巻く課題への対応
➢かかりつけ歯科医の機能の評価
・有事に対応できる平時からの医療連携、多職種連携、地域連携の推進
・感染症患者にかかる口腔疾患への連携推進
■健康寿命の延伸、人生 100 年時代に向けた「全世代型社会保障」の実現
➢かかりつけ歯科医機能の更なる充実・推進
・口腔疾患の継続管理・重症化予防
・口腔機能維持・向上への対応
・質の高い在宅歯科医療の更なる推進
➢医科歯科連携の推進
・医科医療機関等との連携推進
・病院との連携推進
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科 〕
基本的考え方
「健康寿命の延伸、人生 100 年時代に向けた『全世代型社会保障』の実現」が前回改定に
引き続き令和4年度診療報酬改定の基本方針に掲げられており、その実現の基盤は「健康」
である。「口腔の健康が全身の健康に寄与する」ことの様々なエビデンスが具体的に示され
てきており、健康寿命延伸並びに国民の生活を支えることへの歯科医療の果たす役割や責務
は大きいと考える。
特にライフステージに応じたう蝕や歯周病を含めた口腔疾患の長期管理等による重症化
予防および口腔機能の維持・向上を「かかりつけ歯科医」が中心に提供することにより、国
民の健康および安全・安心な生活に資すると考えている。また、超高齢社会において増加す
る要介護者や様々な基礎疾患を抱える高齢者への歯科医療および口腔健康管理、口腔機能低
下への対応等を通じ、QOL の向上と健康寿命の延伸に寄与することも責務である。
また、重点課題の「新型コロナウイルス感染症等にも対応できる効率的・効果的で質の
高い医療提供体制の構築」においては、歯科医療機関を受診する患者像が多様化する中、
かかりつけ歯科医が地域における顔の見える職種連携をより一層強化し、適切な役割分担
の下、必要な医療を面として提供することの重要性が謳われており、改めて国民の健康・
生命・生活を守る立場の歯科医療を再検証すべきと考える。
加えて、重点課題の「安心・安全で質の高い医療の実現のための医師等の働き方改革等の
推進」においても、医科歯科連携を更に推進し、歯科医療職種が積極的に関与することによ
り、その役割を果たすものと考えている。
医療経済実態調査の結果からも、多くの個人立歯科診療所の経営は長年の物価上昇に対し
て損益差額の低迷が明らかであり、コロナ関連補助金を加味しても依然として厳しく、設備
投資やスタッフの待遇改善もままならない経営環境が続くなかで、安全・安心で良質な歯科
医療提供に日々努力をしている。今後も「国民の健康な生活を支える」という歯科医療提供
者の本来の責務を持続的に果たすため、以下に掲げる事項を基本方針と定め、歯科診療報酬
について所要の改定を求める。
■新興感染症等にも対応できる医療提供体制の構築など医療を取り巻く課題への対応
➢かかりつけ歯科医の機能の評価
・有事に対応できる平時からの医療連携、多職種連携、地域連携の推進
・感染症患者にかかる口腔疾患への連携推進
■健康寿命の延伸、人生 100 年時代に向けた「全世代型社会保障」の実現
➢かかりつけ歯科医機能の更なる充実・推進
・口腔疾患の継続管理・重症化予防
・口腔機能維持・向上への対応
・質の高い在宅歯科医療の更なる推進
➢医科歯科連携の推進
・医科医療機関等との連携推進
・病院との連携推進
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