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参考資料15 第4期がん対策推進基本計画策定に向けた小児がん患者・家族からの要望 (12 ページ)
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公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_28073.html |
出典情報 | がん対策推進協議会(第82回 9/20)《厚生労働省》 |
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<教育分野>
要望9)全ての小児がん拠点病院に特別支援学校高等部の設置を、文部科学省及び各自治体
と連携して進めてください。
小児がんで入院中の小中学生の多くが病院内学級で授業を受けられている(小学生 90.7%、
中学生 77.6%)ことに対し、高校生のそれは 19.4%と著しく低い状況にあることが明らか
にされました(3)。多くの病院において入院中の高校生への教育保障をおこなうべきと考え
ますが、まずは全 15 カ所の小児がん拠点病院の整備をはかることを強く要望いたします。
文部科学省においても、
『小児がん拠点病院等の整備に関する指針』の周知について(依頼)
(平成 30 年 8 月 1 日)」において各都道府県教育委員会等に対して、
「2
小児がん拠点病
院における教育に関する環境整備として行われる特別支援学校又は特別支援学級による教
育支援について、義務教育段階だけではなく、高等学校段階においても必要な教育支援を行
うよう留意する」ことを依頼しておりますが、現在、特別支援学校高等部の設置が一部を除
き進んでおりません。自治体によっては、同じ自治体内の公立高校と公立特別支援学校が連
携し、入院中の高校生に対して、入院前の公立高校の非常勤講師の辞令を受けた教員を教育
委員会が派遣する方法をとっているところもありますが、このような方法は他の自治体の
公立高校や私学への対応ができないという現状があります。小児がん拠点病院は自治体を
超えて入院患児が集まってきております。国が拠点病院には遠方からの入院患児とその家
族のための滞在施設を近隣に有することも義務付けるなど、小児がん拠点病院は自治体の
枠を超えた入院治療への対応を担うことが、国として明確に示され進められていますので、
このような拠点病院の特性・役割を鑑み、全 15 カ所の小児がん拠点病院に特別支援学校高
等部を設置することがまずもって必要と考えます。文部科学省が各自治体に依頼をおこな
ってから3年以上が過ぎ、設置が進んでいない状況から、各自治体と連携してより強く設置
が進むような施策を求めます。
要望10)病院内学級に配置されたコーディネーター(学校・病院連携支援員)及び教育委
員会から派遣されたコーディネーター(学校・病院連携支援員)と病院がしっかりと連
携する体制を強化してください。
全ての小児がん拠点病院と小児がん連携病院の病院内学級に、コーディネーター(学校・病
院連携支援員)を配置及びそれ以外の病院に小児がんの子どもが入院した際の教育委員会
によるコーディネーター(学校・病院連携支援員)の派遣を、文部科学省に要望してきまし
た。そのコーディネーターが地元の学校や他の支援者とのつなぎ役として十分な役割をは
たすためには病院(相談支援センターなど)との連携・協力が欠かせません。その連携・協
力は、病気や治療に起因する生活上の配慮事項の理解と伝達・普及のみならず、児童生徒が
新しく入院してきた場合にも有効です。入院してきたばかりの児童生徒は病院内学級の存
在や実態を知らないことも少なくなく、病院内学級も新規入院の児童生徒の存在や情報は
病院・医療からの情報により知り得ることになります。文部科学省においては「入院児童生
12
要望9)全ての小児がん拠点病院に特別支援学校高等部の設置を、文部科学省及び各自治体
と連携して進めてください。
小児がんで入院中の小中学生の多くが病院内学級で授業を受けられている(小学生 90.7%、
中学生 77.6%)ことに対し、高校生のそれは 19.4%と著しく低い状況にあることが明らか
にされました(3)。多くの病院において入院中の高校生への教育保障をおこなうべきと考え
ますが、まずは全 15 カ所の小児がん拠点病院の整備をはかることを強く要望いたします。
文部科学省においても、
『小児がん拠点病院等の整備に関する指針』の周知について(依頼)
(平成 30 年 8 月 1 日)」において各都道府県教育委員会等に対して、
「2
小児がん拠点病
院における教育に関する環境整備として行われる特別支援学校又は特別支援学級による教
育支援について、義務教育段階だけではなく、高等学校段階においても必要な教育支援を行
うよう留意する」ことを依頼しておりますが、現在、特別支援学校高等部の設置が一部を除
き進んでおりません。自治体によっては、同じ自治体内の公立高校と公立特別支援学校が連
携し、入院中の高校生に対して、入院前の公立高校の非常勤講師の辞令を受けた教員を教育
委員会が派遣する方法をとっているところもありますが、このような方法は他の自治体の
公立高校や私学への対応ができないという現状があります。小児がん拠点病院は自治体を
超えて入院患児が集まってきております。国が拠点病院には遠方からの入院患児とその家
族のための滞在施設を近隣に有することも義務付けるなど、小児がん拠点病院は自治体の
枠を超えた入院治療への対応を担うことが、国として明確に示され進められていますので、
このような拠点病院の特性・役割を鑑み、全 15 カ所の小児がん拠点病院に特別支援学校高
等部を設置することがまずもって必要と考えます。文部科学省が各自治体に依頼をおこな
ってから3年以上が過ぎ、設置が進んでいない状況から、各自治体と連携してより強く設置
が進むような施策を求めます。
要望10)病院内学級に配置されたコーディネーター(学校・病院連携支援員)及び教育委
員会から派遣されたコーディネーター(学校・病院連携支援員)と病院がしっかりと連
携する体制を強化してください。
全ての小児がん拠点病院と小児がん連携病院の病院内学級に、コーディネーター(学校・病
院連携支援員)を配置及びそれ以外の病院に小児がんの子どもが入院した際の教育委員会
によるコーディネーター(学校・病院連携支援員)の派遣を、文部科学省に要望してきまし
た。そのコーディネーターが地元の学校や他の支援者とのつなぎ役として十分な役割をは
たすためには病院(相談支援センターなど)との連携・協力が欠かせません。その連携・協
力は、病気や治療に起因する生活上の配慮事項の理解と伝達・普及のみならず、児童生徒が
新しく入院してきた場合にも有効です。入院してきたばかりの児童生徒は病院内学級の存
在や実態を知らないことも少なくなく、病院内学級も新規入院の児童生徒の存在や情報は
病院・医療からの情報により知り得ることになります。文部科学省においては「入院児童生
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