小児がんの多くは生活習慣病ではないことの理解及び当事者への心理的な配慮を含めたが
ん教育の実施を進めてください。併せて、成人がんの発生要因も生活習慣病だけではないと
いう理解のもと、親等の身近な人が、がんを経験した子どもへの配慮も含めたがん教育の実
施を求めます。
「平成 30 年度におけるがん教育実施状況調査」（９）によると、がん教育の実施件数は全体の
61.9%で、外部講師の活用は 8.1%となっております。研修を受けた外部講師（小児科医、
小児がん経験者やご家族などを含む）の活用をおこない、適切な内容及び外部講師活用の実
施率の向上を要望します。また現場の教員への継続的な研修の実施も要望します。
小児がん治療の向上や ICT の活用により、小児がんになっても学校や友人とのつながりが
途切れず関わりが保たれる事例が増えてきていることから、児童生徒間でのサポートの方
法や学校現場での合理的配慮について学ぶ重要性は増しています。国においては、研修等に
よりがん当事者等への共感的な理解を深めることや配慮の重要性についても取り上げ、健
康教育一辺倒ではないがん教育を進められていると承知していますが、すべての人の「いの
ち」と「尊厳」が尊重される多様性社会の実現に向けて、第４期基本計画ではさらなる周知
徹底を求めます。

＜就労分野＞

要望１４）医療機関専門職との連携のもと小児がん経験者への就労支援の制度を整備して
ください。
【就労移行支援ガイドラインの作成】
小児がん経験者が積極的にがん相談支援センターを活用して就労に関する情報へアクセス
できるように、就労移行支援ガイドラインを作成してください。小児慢性特定疾病の成人
期患者の就労移行支援は社会参加や自立生活の実現のために重要な課題となっています。
そのため、治療修了後はがん相談支援センターと連携をとりながら、がん相談支援センタ
ー相談員や医療機関の職員が小児がん経験者に対して円滑に就労に関する情報を提供する
ことを求めます。また小児がん経験者が将来の就労を視野に入れた手続きをスムーズにで
きるように、情報サイトやガイドラインを作成してください。小児がん拠点病院において
は、長期フォローアップ外来とがん相談支援センターが密に連携することで小児がん経験
者の支援に関する情報を提供するノウハウが蓄積されていますが、全国的に考えると普及
しているとはいえません。小児がん連携病院でも小児がん拠点病院と同様に十分な情報提
供が行われ、就労へとつながるようにマニュアルやガイドラインを作成してください。
【小児がん経験者の理解促進及び就労支援・両立支援に関する情報交換、研修会の実施】
医療機関（医師やがん相談支援センター）と連携のもとハローワーク内で小児がん経験者
の理解促進及び就労支援・両立支援に関する情報交換及び研修会の実施をしてください。
小児がん経験者が就労先を探すにあたって、ハローワークを活用することが考えられま
す。しかし小児がんは希少疾患であり、小児がんについて認知・理解しているハローワー

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