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参考資料15 第4期がん対策推進基本計画策定に向けた小児がん患者・家族からの要望 (4 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_28073.html
出典情報 がん対策推進協議会(第82回 9/20)《厚生労働省》
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別紙

<各要望事項の詳細>

<医療・福祉分野>

要望1)小児・AYA 世代がんの基礎・臨床研究、治療に係る体制構築、治療方法の開発等
の予算を確保すると同時に、小児と成人が連結した疾患データベースの構築とそれを
用いた医療機関の相互連携を促進してください。
【基礎・臨床研究、施策実施、専任人材の配置を含む体制構築などの予算の確保】
がんの子どもを守る会からはこれまで第三期がん対策に関する要望を含め 9 度要望してお
りますが、予算の関係からか検討・実行されていない内容を多く見受けられます。また、同
会が実施した WEB アンケート(1)では約半数が基礎・臨床研究の予算の確保を望んでいま
す。他国と比べて遅れている小児がん対策を進めるため、小児がん治療の施策を実行するた
めの予算を確保してください。また、現場の医師に依存せずに専任の人材を配置し、スピー
ド感を持って実行してください。
【治療方法(薬剤、機器)開発・治験が他国や国内成人向けと同等に実施されるための施策・
法整備の実施】
小児がんは日本での子どもの病死原因の一位にも関わらず、その状況を変えるための治療
方法の開発及び治験実施が十分ではありません。薬剤開発においては、他国で治療薬が開発
され国際共同治験が行われても日本では治験が実施されず参加できない実態があります。
また、近年の国内承認 18 品目は古い薬剤の適応拡大が中心であり、アメリカで承認された
27 品目のほとんどが新薬となっています。この状況を反映するアンケート(1)結果として
回答者の約 4 割(子どもを亡くした家族の 76%)が治療・薬剤開発が十分ではなく治療法
が限られていたと回答し、治療中の親の 8 割が小児・AYA 世代がんの治療研究に対する支
援制度(薬剤開発の差異の小児向け開発の義務化等)の構築を望み、さらに治療中患者の 2
割が海外で開発中の薬剤情報を求めています。他国では成人向けに開発する治療薬に対し、
小児向けにも開発・治験実施を義務付ける法制度があり、さらに実施を後押しする経済的助
成が存在します。このような施策・法整備を我が国においても実施し、小児がんのドラッ
グ・ラグを解消してください。医療機器においても薬剤と同じ観点で、成人と小児が並行し
て承認・適用されデバイス・ラグが広がらないようにしてください。また遺伝子パネル検査
が保険適用となった一方で、小児の診断・リスク分類に必要な遺伝子異常を十分にカバーす
るものになっていません。この課題を解決するために、小児がん・AYA 世代のがんの診断・
リスク分類・治療に有用な遺伝子を網羅的に搭載した「新 Todai OncoPanel(TOP2)
」検
査の開発が進められており、同検査を用いた全国ゲノム診断プラットフォームが構築され
た際には速やかに保険収載されるようにしてください。
【小児と成人が連結した疾患データベースの構築とそれを用いた医療機関の相互連携促進】
がんの子どもを守る会では 2019 年に小児慢性特定疾病対策見直しにむけて要望をしまし
たが、未だ小児の難病の位置づけである小児慢性特定疾病制度と成人の難病法とが連携さ
れておらず、包括的な治療研究が推進されていません。
「小児慢性特定疾病その他の疾病に

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