本日の論点：【３】小児・妊娠中の者に対する公的関与の規定の適用について

小児・妊娠中の者に対する公的関与の規定の適用について
足下の新型コロナウイルス感染症のまん延状況や新型コロナワクチンに関するエビデンスの蓄積を踏まえ、小児（511歳）への接種勧奨・努力義務の規定の適用をどのように考えるか。また、現在、妊娠中の者が努力義務の適用除外
対象となっていることをどのように考えるか。
小児（5-11歳）
新型コロナウ

•

•

染者数全体に占める割合も上昇してきている。

イルス感染症

のまん延の状

小児の感染者数は増加傾向であり、これに伴い感

妊娠中の者

•

況（公衆衛生

また、小児における中等症や重症例の割合は少な
いものの、中等症や重症例の症例数は増加傾向で
ある。

① の見地）
•

小児のワクチン接種が進むことにより、同世代に
おける重症例の発生が抑制されるのみでなく、中
高年世代を含む人口全体における感染者数や重症

り、患者本人も一部は重症化することなどが報告されている。
(「新型コロナウイルス感染症(COVID-19)対策~妊婦の方々へ~」(2021年8月版))

•

染の割合は非妊婦より高かったことが報告されている。

•

小児（5-11歳）におけるファイザー社ワクチンの
発症予防効果は90.7％と、高い有効性を示唆する
報告がある。

•

妊娠中の者における、ファイザー社ワクチン2回目接種後2ヶ
月の感染予防効果は96%、発症予防効果は97%、入院予防効
果は89%であったと報告されている。

•

2回目接種後約2か月の追跡期間において安全性が
示されたとの報告があり、心筋炎等の副反応の報
告頻度に関しては、報告により発熱等の頻度は異

•

mRNAワクチン（ファイザー社ワクチン、モデルナ社ワクチ
ン）接種翌日の局所・全身副反応の発生割合は、妊娠中の者

効性及び安全
性に関する情

報その他の情
② 報

国内の新型コロナウイルスの入院患者レジストリを用いた研
究では、2020年1月－2021年4月の期間において、
妊娠中の者における中等症から重症の新型コロナウイルス感

者数を減少させる効果が期待される。
予防接種の有

妊娠中に新型コロナウイルスに感染しても、基礎疾患を持た
ない場合、その経過は同年代の妊娠していない女性と変わら
ないとされているが、妊娠後期に感染すると、早産率が高ま

なるものの、12-15歳と比較して少ないと報告さ
れている。

と妊娠していない女性の間で同様であったとの報告がある。
•

妊娠中の者に対する新型コロナワクチン接種は、ワクチン未
接種の妊婦と比べて、早産またはSGA児のリスクの増加と関
連を認めなかったとの報告がある。
50