（１）第８次医療計画総論・地域医療構想等について①
外来医療・かかりつけ医機能関係
• 外来医療とかかりつけ医機能について、外来の機能も含めて、どのようになっていてどんな受診行動が求
められるのか、かかりつけ医機能とは何でどう行動変容すればいいのかを国民に周知することが必要。
• 外来医療提供体制の在り方に応じて、かかりつけ医の在り方や医師養成プロセスも変化することから、一
つにまとめて議論する検討会を設置し、これらの将来像について十分に検討を進めるべき。
• 外来機能報告制度によるデータ報告が始まるが、国が示すガイドラインの作成において、紹介受診重点医
療機関とかかりつけ医機能を担う医療機関の外来看護職の役割や機能、連携体制の構築を検討する必要性、
協議の場への看護職の参加など、具体的に例示することが必要。
在宅医療関係
• 2035年に向け85歳以上人口の増加が見込まれており、外来医療の受診が困難なことが想定されるため、外
来機能だけではなく、外来機能及び在宅医療の明確化・連携が重要。在宅療養や在宅での看取りの増加が
見込まれることから、在宅療養を支える看護職等を含む、専門性の高い看護職の確保が必要。
マンパワー関係
• 病院マンパワーの確保は、現場において切実な課題。都道府県に任せるだけではなく、国として医師需給
分科会とは別に検討の場を設けるべき。
地域医療構想関係
• 地域医療構想は2025年を目処として進行中であるが、次のビジョンや構想を打ち出すべき。
• 地域医療構想の推進にあっては、地域医療を面として支える医療機関と集約化による大規模な医療機関の
双方が必要であり、それぞれの役割を区別して議論することが重要。
• 病院の再編統合にあたり、看護の場合は、看護部の理念、方針、看護手順、看護提供体制の整備や調整、
教育体制、看護管理者の在り方等を２～３年かけて検討しており、これらの事項や具体的な再編に当たっ
て示されている看護職のスキル適応の課題への対応を支援していくことが必要。
• 2022年９月と2023年３月に報告を受ける地域医療構想調整会議における検討状況について、何もできて
いない地域があってはならず、そのような地域には、何らかの対応の検討が必要。
• 地域医療構想は、医療機関の集約だけではなく、医療機関が存続しながら連携することも選択肢の１つで
あり、集約と連携という考え方で進めていくべき。
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