（４）５事業について②
災害時医療
（保健医療活動チーム）
• 災害時には様々な保健医療活動チームが活動していることから、保健医療福祉調整本部の訓練の中に様々
な保健医療活動チームが入り、平時より連携をしていくことが望ましい。
• 災害時のみだけでなく新興感染症の対応においても、DMAT等の位置付けを明確化するために法制化につい
て検討すべき。
• 新興感染症対応において、DPATがどのような場面で必要なのか明確にすべき。
（災害時に拠点となる病院）
• 災害拠点病院の整備について引き続き推進すべき。
• 災害拠点精神科病院の整備が進むための財政支援について検討すべき。
• 災害時に拠点となる病院の体制構築だけでなく、災害時に拠点となる病院以外の病院の役割も含めて、災
害時医療の体制構築が必要ではないか。
（止水対策を含む浸水対策）
• 浸水想定区域に所在する全ての災害拠点病院は浸水対策を講じ、また、災害拠点病院以外の病院において
も浸水対策を進めるべき。
• 水害に対して広域避難の計画を立てる必要がある病院は、地域の防災計画の内容を考慮する必要があり、
病院単位で避難確保計画を進めていくことは難しいため、その策定を支援すべき。
（災害時の医療コンテナの活用）
• 災害時等において、検査や治療に活用すべき。
へき地医療
（オンライン診療）
• オンライン服薬指導も含め、今後進めていくことが必要。
• 自治体の支援があれば実施可能との話もあるので、自治体に対する支援も拡充しながら進めるべき。
（へき地診療所の継承）
• 今は地域の医療をなんとか保てているが、継承者がいないため５年後、10年後に閉院せざるを得ないとい
うこともあるため、そういったことも視野に入れて医療計画を作成するべき。

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