（５）在宅医療について①
在宅医療の提供体制
• 在宅医療を受けている患者の半数が要介護３～５の方であり、介護の提供体制やその在り方も踏まえて在
宅医療の計画を策定することが必要。
• 介護保険では、要介護度によって支給限度額の上限があるため、訪問看護のニーズがあっても、比較的安
価な訪問介護を選ぶというケースが多々あり、本当に訪問看護が増加するか分からない状況があるため、
データを精緻化していくことと、介護の推計をどう考えるかが重要。
• 小規模な訪問看護ステーションでは難しい人材の採用や教育研修、夜間訪問等をカバーしていく体制の整
備に向けた取組の推進に向け、訪問看護総合支援センターの設置や位置付けを指針に記載すべき。
• 小児の在宅医療の利用者数や提供医療機関数を把握できていない都道府県が多いが、次期計画では、小児
の訪問看護の実態を把握し、体制整備について具体的な検討と記載が行われるよう指針で示すべき。
• 訪問看護ステーションは小規模のところが多いが、今後の医療的ケア児の増加やがんの末期の患者や難病
患者への対応を考えると、多機能・高度機能の大規模な訪問看護ステーションを増やすことが必要。
• 在宅医療の圏域について、市町村単位の設定もあるが、最終的に地域包括ケアシステム単位があるべき姿。
• 地域によって人口動態が変化してきており、在宅医療を担う体制も含めて、圏域の適切な設定を進めてい
くことが重要。
• 在宅医療の圏域について、二次医療圏では広過ぎるが、市町村の単位では、100万人で１市となるところや
1,000人以下の市町村も多く、小さい市町村では診療所さえもないという状況があるため、郡市医師会とい
う単位も検討に加えるべき。【再掲】
• 地域密着型病院が地域の医師と連携していくことが重要。
急変時、看取り、災害時等における在宅医療の体制整備
• 在宅医療における看取りは、病院や施設とは異なり、医療ケアチームが一堂に会することが容易でなく、
ICTを活用した場合でも本人、家族の一瞬の表情や言葉から酌み取ることが重要であるため、好事例の収集
や横展開を通じ、本人の尊厳が最期まで保証されるよう取り組むべき。
• ICTにより情報の共有化を図ることは重要であるが、医療計画の中に記載するだけでなく、国としてICT活
用のバックアップを検討すべき。
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