（５）在宅医療について②
急変時、看取り、災害時等における在宅医療の体制整備
• 在支病や地域包括ケア病棟を有する中小病院が、地域の在宅医療を提供している診療所や特養の配置医師
等と定期的なミーティングを行うような連携を平時から図っておくこと等により、介護施設における急変
時の受入れなど、地域を面で支える仕組みの構築を検討するべき。
• 心肺蘇生を望まない傷病者について、本人の意思確認ができない場合は、家族をキーパーソンとした意思
表示の確認が考えられているが、今後、独り世帯が増えていくと、キーパーソンすらいないという方が増
えてくる可能性が高く、そのような事態も視野に入れながら今後の検討を進めることが必要。
在宅医療における各職種の関わり
• 院内と違って、在宅医療の場では、それぞれの専門職が別の組織に属している場合が多いが、訪問看護、
リハビリテーション、口腔ケア、栄養ケア等、院内とは異なるチームの必要性が重要。
• 口腔ケアによって疾病を減らすのは効果的で、特に介護状態になった方の誤嚥性肺炎又はそれに関連した
フレイルが減ることから、歯科保健の特に口腔ケアに関しては、在宅医療で力を入れていくべき。
• 在宅医療を必要とする患者は、高齢者のみならず、小児なども含まれ患者像は多様であり、これら薬物療
法が必要な患者に的確に医薬品を提供できるよう、医療・介護の多職種のチームの一員として、在宅医療
を担う薬剤師・薬局が一貫して患者を支え、地域の在宅医療提供体制を構築していくことが重要。

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