（６）外来医療の提供体制について
外来医療の提供体制
• 外来医療計画の実効性確保のため、地域の保健医療協議会等でその地域の外来医療における問題点を把握
し、人口減少を見据えた上で医師や医療機関の所在や在り方を検討し、地域で共有することが必要。
• 外来医療計画の実効性確保のため、外来医師偏在指標以外にも、外来の看護師数といった地域で活用でき
る医療人材の視点も取り入れ、様々なデータを基に外来医療について検討することが必要。
• 次期外来医療計画において、在宅患者や救急搬送件数の増加についてどのように織り込むか、また、外来
医師多数区域での新規開業者に対し、地域に必要とされる医療機能を担うよう求めることについて要請の
みで十分かは重要な論点。
• 国際的に見ると、日本はCTやMRIといった医療機器の人口当たりの配置数が極めて多いという基本的な事
実を踏まえておくことが必要。
• CTやMRI以外の共同利用をさらに進める必要のある高額医療機器について議論すべき。
• 放射線治療医が全国で不足している状況で、放射線治療機器の導入だけが進むことが無いよう、バランス
を考慮することが必要。
• 効率化を進めることにより、患者にとってメリットが感じられない状況も想定され、医療機器の活用状況
だけで機械的に集約などを進めるものではないという説明も必要。
外来機能の明確化・連携
• 医療資源を重点的に活用する外来の実施状況について次期外来医療計画に記載することや、外来機能報告
のデータをオープンデータとして公表することについて、公表の仕方に様々な課題があるが、異論はない。
• 外来機能報告によって新たに把握可能になった項目については、地域の協議の場や国民への情報提供にお
ける活用するべき。
• 外来機能報告で得られるデータについては、かかりつけ医機能を含めた外来機能全般の明確化と、連携推
進に向けた協議で活用するべき。
• 紹介受診重点医療機関について住民に理解してもらうためには、医療機能情報提供制度の項目に加えるだ
けではなく、そもそも紹介受診重点医療機関とはどんなところなのか周知していくことが必要。
• 紹介受診重点医療機関はレベルが高く受診先としてまず選択すべき医療機関である、との誤解を持たれな
いようにする工夫が必要。
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