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資料2 第8次医療計画等に関する検討会における検討状況について(経過報告) (12 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000210433_00031.html
出典情報 社会保障審議会 医療部会(第92回 10/13)《厚生労働省》
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(2)医療圏、基準病床数、指標について①
医療圏
• 人口20万人未満、患者流入率20%未満、患者流出率20%以上に該当する二次医療圏で、第7次医療計画に
おいて見直さなかったところについて、その理由を把握することが必要。
• 人口10万人以下の二次医療圏と人口100万人以上の二次医療圏を同時並行で考えることは難しく、最低で
も20万人、逆に、100万人以上の医療圏は50万人くらいに分割して見直すべき。
• 地方においても都道府県をまたいだ患者の流出入があるため、複数のモデルケースを提示し、広域的なマ
ネジメントや自治体間の調整などについて整理することが必要。
• 複数の都道府県をまたがる医療圏の設定について、一定のニーズがあるように思うが、実例がないことに
ついて、課題を把握し、議論することが必要。
• 隣県からの入院患者の流出入について、それぞれの自治体の間で協議を行い、三次医療圏の在り方も含め
て、地域の実情に応じて検討していくことが必要。
• 保健所圏域や老人福祉圏域と二次医療圏の関係性について、論点に加えるべき。
(その他の圏域について)
• 空白のがん医療圏について、受療動向等の実態を把握し、拠点病院整備による効果を引き続き検討すべき。
• 在宅医療の圏域について、二次医療圏では広過ぎるが、市町村の単位では、100万人で1市となるところや
1,000人以下の市町村も多く、小さい市町村では診療所さえもないという状況があるため、郡市医師会とい
う単位も検討に加えるべき。
• マンパワーやサービスが不足する地域においては解決できない課題も多いため、広域的な圏域の構築も検
討すべき。
基準病床数
• 出てきた数字を吟味するべきだが、令和2年のデータは、新型コロナウイルス感染症が流行している最中
のデータであり、バイアスのあるデータを使うことについては慎重になるべき。
• 平均在院日数について、ブロック間の格差が広がっているのであれば、地域差を縮小する措置を強める、
縮まっているのであれば、措置を弱めることも考えられるので、平均在院日数の推移についての解釈が必
要。
• 新型コロナウイルス感染症関連の特例については、時限的な対応であることを強調すべき。

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