（４）５事業について③
へき地医療
（へき地診療所の継承）
• 都道府県においても継承問題についてしっかりと調査をして、医療計画の中で今後の対策を立てることが
必要。
（アウトカム指標）
• 満足度をアウトカムにすることは難しく、そのほかにアウトカムになるようなものがあれば望ましい。
周産期医療
（周産期医療の確保）
• 産科医師や分娩取り扱い施設が存在しない周産期医療圏（無産科周産期医療圏）がないようにするために、
周産期医療圏を見直すことが必要。
（周産期医療に関する協議会）
• 周産期医療に関する協議会の構成員として、地域の周産期医療に携わる医師、助産師等看護職を含むこと
を基本とし、消防関係者や妊婦のメンタルヘルスに携わる人材を含むことを検討すべき。
• 都道府県及び市町村が提供する死産、流産を経験した女性等に対する支援体制について、協議会内で情報
共有を行い、適切に提情報供できる体制を構築することが必要。
• 周産期医療の知識及び技術を指導する人材の育成について検討するべき。
• 新興感染症まん延時において、感染症診療と産科的緊急症を含む産科診療を継続的に提供できる体制につ
いて平時から検討するとともに、適切に感染妊婦のトリアージや入院等に係るコーディネートを行う災害
時小児周産期リエゾン等の人材の養成および活用についても平時から検討すべき。
（ハイリスク妊産婦等への対応）
• ハイリスク妊産婦への対応について、NICU・MFICU及び周産期・新生児専門医など高度専門人材の配置な
どの適切な集約化・重点化について検討し、総合周産期母子医療センターを中心として、精神疾患を含め
た合併症妊娠や胎児・新生児異常等、母体又は児のリスクが高い妊娠に対応する体制をとるべき。また、
総合周産期母子医療センターは、地域の医療従事者への研修を含め、周産期医療に精通した医療従事者育
成の役割を担うことが必要。
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