（４）５事業について⑤
小児医療
（小児医療に関する協議会）
• 小児医療については、周産期医療と関連性が深いため、周産期医療に関する協議会と連携し検討するべき。
• 医療だけでなく、保健、教育、福祉にわたり、子どもたちの成育について広く協議できる場とするため、
児童福祉関係者や学校・教育関係者の参加について検討するべき。
• 小児の外傷、熱傷等に対する救急医療については、小児科以外の診療科が対応する可能性が高いことから、
外因系の疾患の対応体制について協議会で検討するべき。
• 感染症まん延時において、入院が必要な感染症小児の診療と感染症以外の小児の診療を継続的に提供でき
る体制やICTの導入によるオンライン診療の活用、災害時小児周産期リエゾン等について検討するべき。
（医師の働き方改革への対応）
• 勤務環境が適切に保たれるよう小児科医師の確保に引き続き取り組みつつ、小児医療の集約化・重点化の
もとで、新生児医療等の高度な小児医療機能を維持できる体制を検討するべき。
• 小児医療へのアクセスの確保のために、ICTの活用について検討するべき。
（医療的ケア児への支援）
• 医療的ケア児への支援として、関係医療機関間の連携体制の強化、医療的ケア児等コーディネーターとの
連携、レスパイトの受入体制等の医療体制を整備するべき。
• 在宅小児に対する議論を深めていくことが必要。
• 医療的ケア児への対応が困難な医療施設や学校があるため、地域の社会資源と連携して、医療的ケア児を
支援する体制が必要。
（子ども医療電話相談事業（＃8000）の取組状況）
• 依然として、電話がつながりにくい等の声もあることから、応需率等の把握や応対の質の確保を行い、適
切な相談体制の維持を行うとともに、相談体制を補完するものとして、小児救急に関するウェブ情報（こ
どもの救急、教えて！ドクター等）についても周知を行うことが必要。

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